3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー

3916
2026/09/04
時価
292億円
PER 予
12.71倍
2015年以降
9.85-78.53倍
(2015-2026年)
PBR
3.07倍
2015年以降
2.57-15.73倍
(2015-2026年)
配当 予
4.44%
ROE 予
24.18%
ROA 予
17.82%
資料
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)の売上高 - システム販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
7億5813万
2016年9月30日 -77.32%
1億7192万
2016年12月31日 +88.82%
3億2462万
2017年3月31日 +48.76%
4億8289万
2017年6月30日 +32.3%
6億3888万
2017年9月30日 -73.65%
1億6837万
2017年12月31日 +96.37%
3億3063万
2018年3月31日 +45.23%
4億8016万
2018年6月30日 +30.13%
6億2481万
2018年9月30日 -74.18%
1億6135万
2018年12月31日 +111.15%
3億4070万
2019年3月31日 +50.83%
5億1389万
2019年6月30日 +32.7%
6億8192万
2019年9月30日 -65.64%
2億3429万
2019年12月31日 +78.99%
4億1936万
2020年3月31日 +44.62%
6億647万
2020年6月30日 +24.72%
7億5639万
2020年9月30日 -80.09%
1億5063万
2020年12月31日 +116.39%
3億2595万
2021年3月31日 +50.89%
4億9181万
2021年6月30日 +29.3%
6億3593万
2021年9月30日 -78.72%
1億3531万
2021年12月31日 +121.26%
2億9939万
2022年3月31日 +56%
4億6704万
2022年6月30日 +31.79%
6億1553万
2022年9月30日 -73.65%
1億6218万
2022年12月31日 +110.24%
3億4097万
2023年3月31日 +51.82%
5億1766万
2023年6月30日 +36.92%
7億877万
2023年9月30日 -70.32%
2億1035万
2023年12月31日 +83.09%
3億8513万
2024年3月31日 +46.02%
5億6235万
2024年6月30日 +31.82%
7億4129万
2024年12月31日 -45.49%
4億406万
2025年6月30日 +125.08%
9億947万
2025年12月31日 -43.42%
5億1456万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,632,01911,807,49818,149,05224,159,035
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)645,9851,606,1492,523,7283,027,865
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/09/24 13:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
2025/09/24 13:15
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社6社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
(1)ソフトウエア開発事業
2025/09/24 13:15
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~20年
工具、器具及び備品 2年~15年2025/09/24 13:15
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
ソフトウエア開発事業
システム販売事業728,778
外部顧客への売上高19,888,244
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
2025/09/24 13:15
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 13:15
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるDITマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
2025/09/24 13:15
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 13:15
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
①ソフトウエア開発事業1,419(84)
システム販売事業48(6)
報告セグメント計1,467(90)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/09/24 13:15
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、1株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/09/24 13:15
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上・利益は、ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。
当連結会計年度は、社員の処遇改善(平均9%の昇給)や、M&Aに伴うのれん償却額、パートナー単価の向上などによりコストが大幅に増加しました。しかしながら、旺盛な需要とM&Aの効果により、これらのコスト増を十分に吸収し、売上高・利益ともに大幅な増加を達成し、収益基盤を一層強化することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高24,159,035千円(前期比21.5%増)、営業利益3,013,992千円(同24.3%増)、経常利益3,027,785千円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178,368千円(同29.1%増)となり、15期連続の増収増益を達成しました。
2025/09/24 13:15
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、36,211千円であります。
その主なものは、ソフトウエア開発事業において、大阪事務所、川崎事務所、北斗事務所におけるリース資産11,300千円であります。システム販売事業においては、DITマーケティングサービス各支店に設置した電話機主装置一式に係る工具、器具及び備品3,860千円であります。
2025/09/24 13:15
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2025/09/24 13:15
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しており、主に売上高の成長見込みを主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/09/24 13:15
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しており、主に売上高の成長見込みを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/09/24 13:15
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2025/09/24 13:15
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
営業取引による取引高
売上高38,550千円36,115千円
売上原価471,374621,983
2025/09/24 13:15
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 13:15

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