3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー

3916
2026/04/03
時価
287億円
PER 予
12.4倍
2015年以降
9.85-78.53倍
(2015-2025年)
PBR
3.17倍
2015年以降
2.65-15.73倍
(2015-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
25.58%
ROA 予
18.49%
資料
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有報情報

#1 四半期連結貸借対照表関係(連結)
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年3月31日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
2015/06/09 10:40
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
2015/06/09 10:40
#3 貸借対照表関係(連結)
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
前事業年度(平成25年6月30日)当事業年度(平成26年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと
定額貸出付き相対型コミットメントライン契約・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること
2015/06/09 10:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2015/06/09 10:40
#5 連結貸借対照表関係(連結)
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
前連結会計年度(平成25年6月30日)当連結会計年度(平成26年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと
定額貸出付き相対型コミットメントライン契約・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること
※3 損失が見込まれる開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2015/06/09 10:40

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