デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の資産の部 - ソフトウェア開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(2)上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年6月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2023年6月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。	①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年6月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2023年6月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

※2.担保に供している資産および担保に係る債務
前連結会計年度(2024年6月30日)

2025/09/24 13:15

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。2025/09/24 13:15

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末209,582千円、112,800株、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。

2025/09/24 13:15