#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が7,401千円減少し、法人税等調整額7,500千円、その他有価証券評価差額金が99千円それぞれ増加しております。
2016/05/12 15:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9,396千円減少し、法人税等調整額7,709千円、その他有価証券評価差額金が99千円それぞれ増加し、退職給付に係る累計調整額が1,786千円減少しております。
2016/05/12 15:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ146,627千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ87,184千円増加し、297,174千円となりました。
2016/05/12 15:45