デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2013年6月30日
- -1206万
- 2014年6月30日
- 242万
- 2015年6月30日
- -977万
- 2016年6月30日 -11.01%
- -1084万
- 2017年6月30日 -33.61%
- -1449万
- 2018年6月30日
- 1060万
- 2019年6月30日 +28.71%
- 1364万
- 2020年6月30日
- -6218万
- 2021年6月30日
- 461万
- 2022年6月30日
- -975万
- 2023年6月30日 -60.7%
- -1567万
- 2024年6月30日 -70.45%
- -2671万
- 2025年6月30日 -10.62%
- -2954万
- 2026年6月30日 -64.08%
- -4847万
個別
- 2013年6月30日
- -1203万
- 2014年6月30日
- 78万
- 2015年6月30日
- -941万
- 2016年6月30日 -17.84%
- -1109万
- 2017年6月30日 -64.27%
- -1822万
- 2018年6月30日
- 1352万
- 2019年6月30日 +10.44%
- 1494万
- 2020年6月30日
- -5947万
- 2021年6月30日
- 402万
- 2022年6月30日
- -821万
- 2023年6月30日 -46.06%
- -1200万
- 2024年6月30日 -77.37%
- -2128万
- 2025年6月30日 -26.89%
- -2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤親会社株主に帰属する当期純利益2025/09/24 13:15
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ839,774千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ491,444千円増加し、2,178,368千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
