デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 242万
- 2015年3月31日
- -4367万
- 2015年6月30日
- -977万
- 2015年9月30日 -214.7%
- -3075万
- 2015年12月31日
- 149万
- 2016年3月31日
- -3398万
- 2016年6月30日
- -1084万
- 2016年9月30日 -132.23%
- -2519万
- 2016年12月31日 -6.71%
- -2688万
- 2017年3月31日 -130.18%
- -6187万
- 2017年6月30日
- -1449万
- 2017年9月30日
- -744万
- 2017年12月31日
- -550万
- 2018年3月31日 -542.24%
- -3536万
- 2018年6月30日
- 1060万
- 2018年9月30日
- -651万
- 2018年12月31日
- -403万
- 2019年3月31日 -874.18%
- -3934万
- 2019年6月30日
- 1364万
- 2019年9月30日
- -1116万
- 2019年12月31日
- -871万
- 2020年3月31日 -526.54%
- -5459万
- 2020年6月30日 -13.91%
- -6218万
- 2020年9月30日
- -888万
- 2020年12月31日
- -510万
- 2021年3月31日 -933.78%
- -5276万
- 2021年6月30日
- 461万
- 2021年9月30日
- -2341万
- 2021年12月31日
- -881万
- 2022年3月31日 -448.72%
- -4836万
- 2022年6月30日
- -975万
- 2022年9月30日 -163.08%
- -2565万
- 2022年12月31日
- -1054万
- 2023年3月31日 -397.16%
- -5244万
- 2023年6月30日
- -1567万
- 2023年9月30日 -88.92%
- -2960万
- 2023年12月31日
- -1624万
- 2024年3月31日 -250.71%
- -5696万
- 2024年6月30日
- -2671万
- 2024年9月30日
- -1786万
- 2024年12月31日 -9.96%
- -1964万
- 2025年3月31日 -240.32%
- -6686万
- 2025年6月30日
- -2954万
- 2025年9月30日 -5.36%
- -3112万
- 2025年12月31日
- -1123万
- 2026年3月31日 -548.73%
- -7289万
個別
- 2014年6月30日
- 78万
- 2015年6月30日
- -941万
- 2016年6月30日 -17.84%
- -1109万
- 2017年6月30日 -64.27%
- -1822万
- 2018年6月30日
- 1352万
- 2019年6月30日 +10.44%
- 1494万
- 2020年6月30日
- -5947万
- 2021年6月30日
- 402万
- 2022年6月30日
- -821万
- 2023年6月30日 -46.06%
- -1200万
- 2024年6月30日 -77.37%
- -2128万
- 2025年6月30日 -26.89%
- -2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤親会社株主に帰属する当期純利益2025/09/24 13:15
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ839,774千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ491,444千円増加し、2,178,368千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
