退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が64,400千円減少し、利益剰余金が41,447千円増加しております。なお、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、11円67銭増加しております。1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/12 15:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
投資有価証券評価損	12,474		4,607
退職給付に係る負債	89,140		75,905
役員退職慰労引当金	10,622		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/12 15:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
前連結会計年度末に比べ102,311千円減少し、333,277千円となりました。これは、主に長期借入金が47,298千円、役員退職慰労引当金が29,475千円及び退職給付に係る負債が14,981千円それぞれ減少したことによるものです。
⑤純資産

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/05/12 15:45

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、平成27年4月1日付で確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である神奈川県情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成27年4月1日付で同基金は解散いたしました。

2016/05/12 15:45