デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年6月30日
- 2億5008万
- 2015年6月30日 -5.99%
- 2億3510万
- 2016年6月30日 +21.64%
- 2億8597万
- 2017年6月30日 -5.83%
- 2億6929万
- 2018年6月30日 -98.31%
- 456万
- 2019年6月30日 +17.25%
- 534万
- 2020年6月30日 +20.83%
- 646万
- 2021年6月30日 -8.19%
- 593万
- 2022年6月30日 +20.63%
- 715万
- 2023年6月30日 +24.55%
- 891万
- 2024年6月30日 +21.48%
- 1082万
- 2025年6月30日 +5.56%
- 1143万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 小規模企業等における簡便法の採用2025/09/24 13:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 13:15
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 賞与引当金 14,031 16,453 退職給付に係る負債 3,745 4,051 一括償却資産 11,113 16,804
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。2025/09/24 13:15
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。