デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 2億5008万
2015年3月31日 -18.03%: 2億498万
2015年6月30日 +14.69%: 2億3510万
2015年9月30日 +3.27%: 2億4279万
2015年12月31日 +3.07%: 2億5026万
2016年3月31日 +3.05%: 2億5789万
2016年6月30日 +10.89%: 2億8597万
2016年9月30日 +2.99%: 2億9452万
2016年12月31日 +2.97%: 3億327万
2017年3月31日 +2.6%: 3億1116万
2017年6月30日 -13.46%: 2億6929万
2017年9月30日 -98.59%: 379万
2017年12月31日 +5.09%: 398万
2018年3月31日 +8.76%: 433万
2018年6月30日 +5.24%: 456万
2018年9月30日 +5.22%: 479万
2018年12月31日 +1.19%: 485万
2019年3月31日 +10.21%: 535万
2019年6月30日 -0.07%: 534万
2019年9月30日 -0.54%: 531万
2019年12月31日 +1.69%: 540万
2020年3月31日 +13.48%: 613万
2020年6月30日 +5.28%: 646万
2020年9月30日 +2.17%: 660万
2020年12月31日 +0.48%: 663万
2021年3月31日 +6.99%: 709万
2021年6月30日 -16.41%: 593万
2021年9月30日 +2.97%: 610万
2021年12月31日 +0.72%: 615万
2022年3月31日 +9.74%: 675万
2022年6月30日 +6%: 715万
2022年9月30日 +1.98%: 729万
2022年12月31日 +0.74%: 735万
2023年3月31日 +14.02%: 838万
2023年6月30日 +6.32%: 891万
2023年9月30日 +3.32%: 921万
2023年12月31日 +0.81%: 928万
2024年3月31日 +10.13%: 1022万
2024年6月30日 +5.9%: 1082万
2024年9月30日 -9.55%: 979万
2024年12月31日 +0.81%: 987万
2025年3月31日 +11.53%: 1101万
2025年6月30日 +3.8%: 1143万
2025年9月30日 +3.08%: 1178万
2025年12月31日 +1.29%: 1193万
2026年3月31日 +9%: 1300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/24 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
賞与引当金	14,031	16,453
退職給付に係る負債	3,745	4,051
一括償却資産	11,113	16,804

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/09/24 13:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

2025/09/24 13:15