退職給付に係る負債
連結
- 2016年6月30日
- 2億8597万
- 2017年6月30日 -5.83%
- 2億6929万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/27 16:01
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年6月30日) 当連結会計年度(平成29年6月30日) 投資有価証券評価損 4,373 - 退職給付に係る負債 87,782 82,729 固定資産償却超過額 3,410 1,167
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④固定負債2017/09/27 16:01
前連結会計年度末に比べ57,571千円減少し、275,529千円となりました。これは、退職給付に係る負債が16,684千円、長期借入金が32,800千円、その他の負債が8,086千円それぞれ減少したことによるものです。
⑤純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2017/09/27 16:01 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。2017/09/27 16:01
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。