有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,565千円		3,693千円
未払事業税	14,542		14,691
未払費用	1,468		2,188
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	11,585		11,711
投資有価証券評価損	4,373		-
退職給付に係る負債	87,782		82,729
固定資産償却超過額	3,410		1,167
保険積立金	2,171		2,676
貸倒引当金	10,407		10,290
その他有価証券評価差額金	57		-
その他	102		1,936
繰延税金資産小計	143,393		135,013
評価性引当額	△32,465		△28,621
繰延税金資産合計	110,928		106,391
繰延税金負債
未収還付法人税等	-		△1,075
その他有価証券評価差額金	-		△1,653
繰延税金負債合計	-		△2,729
繰延税金資産の純額	110,928		103,661

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	21,054千円		22,431千円
固定資産-繰延税金資産	89,874		82,243
流動負債-その他	-		△1,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
役員賞与	0.5		0.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額増減	1.1		△0.6
特別税額控除	△0.4		△4.2
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.9		-
連結子会社の適用税率差異	△0.3		△0.0
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		27.2