有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,938千円		5,259千円
未払事業税	27,032		28,836
未払費用	10,531		8,533
ゴルフ会員権評価損	3,375		3,375
資産除去債務等	19,090		20,737
退職給付に係る負債	2,475		3,083
一括償却資産	8,888		10,864
貸倒引当金	10,004		9,969
投資有価証券	15,616		15,616
受注損失引当金	13		4,529
株式給付引当金	34,135		43,693
助成金	3,062		-
原状回復費用	899		-
その他	1,339		2,307
繰延税金資産合計	141,402		156,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,750		△4,662
その他	△309		-
繰延税金負債合計	△3,060		△4,662
繰延税金資産の純額	138,342		152,143

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産	138,651千円		152,143千円
繰延税金負債	△309		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
役員賞与	0.1
住民税均等割	0.2
収益認識会計基準適用による税効果影響額	△0.3
特別税額控除	△2.7
連結子会社の適用税率差異	△0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2