有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,838千円		4,090千円
未払事業税	17,412		17,547
未払金	60,119		38,636
未払費用	5,765		10,303
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	13,373		13,795
退職給付に係る負債	1,532		1,796
一括償却資産	5,047		7,263
保険積立金	2,676		2,676
貸倒引当金	10,148		10,118
投資有価証券	-		20,904
その他	39		143
繰延税金資産小計	123,881		131,202
評価性引当額(注)	△30,142		△51,478
繰延税金資産合計	93,738		79,724
繰延税金負債
固定資産	△977		△593
その他有価証券評価差額金	△4,023		△2,971
繰延税金負債合計	△5,001		△3,565
繰延税金資産の純額	88,737		76,158

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、投資有価証券に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産	89,714千円		76,752千円
繰延税金負債	△977		△593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
役員賞与	0.2		0.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額増減	0.2		2.0
特別税額控除	△0.1		△4.6
連結子会社の適用税率差異	0.3		△0.1
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		28.9