有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,504千円		4,695千円
未払事業税	24,348		24,430
未払金	18,679		-
未払費用	8,808		10,493
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	17,375		18,866
退職給付に係る負債	2,235		2,052
一括償却資産	8,817		8,796
保険積立金	2,676		2,676
貸倒引当金	10,088		10,032
投資有価証券	27,864		27,864
受注損失引当金	867		-
株式給付引当金	11,378		22,756
その他	56		121
繰延税金資産合計	141,627		136,714
繰延税金負債
固定資産	△311		-
その他有価証券評価差額金	△7,657		△3,535
繰延税金負債合計	△7,969		△3,535
繰延税金資産の純額	133,658		133,179

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産	133,970千円		133,179千円
繰延税金負債	△311		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
役員賞与	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額増減	△4.0
特別税額控除	0.0
連結子会社の適用税率差異	△0.0
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7