有価証券報告書-第21期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,695千円		4,938千円
未払事業税	24,430		27,032
未払費用	10,493		10,531
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,375
資産除去債務等	18,866		19,090
退職給付に係る負債	2,052		2,475
一括償却資産	8,796		8,888
保険積立金	2,676		-
貸倒引当金	10,032		10,004
投資有価証券	27,864		15,616
受注損失引当金	-		13
株式給付引当金	22,756		34,135
助成金	-		3,062
原状回復費用	-		899
その他	121		1,339
繰延税金資産合計	136,714		141,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,535		△2,750
その他	-		△309
繰延税金負債合計	△3,535		△3,060
繰延税金資産の純額	133,179		138,342

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産	133,179千円		138,651千円
繰延税金負債	-		△309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
役員賞与			0.1
住民税均等割			0.2
収益認識会計基準適用による税効果影響額			△0.3
特別税額控除			△2.7
連結子会社の適用税率差異			△0.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2