有価証券報告書-第19期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,090千円		4,504千円
未払事業税	17,547		24,348
未払金	38,636		18,679
未払費用	10,303		8,808
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	13,795		17,375
退職給付に係る負債	1,796		2,235
一括償却資産	7,263		8,817
保険積立金	2,676		2,676
貸倒引当金	10,118		10,088
投資有価証券	20,904		27,864
受注損失引当金	-		867
株式給付引当金	-		11,378
その他	143		56
繰延税金資産小計	131,202		141,627
評価性引当額(注)	△51,478		-
繰延税金資産合計	79,724		141,627
繰延税金負債
固定資産	△593		△311
その他有価証券評価差額金	△2,971		△7,657
繰延税金負債合計	△3,565		△7,969
繰延税金資産の純額	76,158		133,658

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産	76,752千円		133,970千円
繰延税金負債	△593		△311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
役員賞与	0.3		0.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額増減	2.0		△4.0
特別税額控除	△4.6		0.0
連結子会社の適用税率差異	△0.1		△0.0
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		26.7