有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	232,148	千円	282,565	千円
勤務費用	31,799		36,619
利息費用	1,230		-
過去勤務債務の発生額	-		△47,565
数理計算上の差異の発生額	28,411		-
退職給付の支払額	△11,023		△8,311
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-		△1,098
退職給付債務の期末残高	282,565		262,209

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	2,955	千円	3,409	千円
退職給付費用	619		702
退職給付の支払額	△165		△571
退職給付債務の期末残高	3,409		3,540

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	285,975	千円	269,291	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,975		269,291
退職給付に係る負債	285,975		269,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,975		269,291

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	31,799	千円	36,619	千円
利息費用	1,230		-
数理計算上の差異の費用処理額	16,067		21,164
簡便法で計算した退職給付費用	619		702
確定給付制度に係る退職給付費用	49,716		58,486

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異	12,343	千円	△65,189	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異	65,189	千円	-	千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
割引率	0.0	%	0.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,385千円、当連結会計年度142,833千円であります。