訂正有価証券報告書-第17期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成29年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	282,565	千円	262,209	千円
勤務費用	36,619		-
利息費用	-		-
過去勤務債務の発生額	△47,565		-
数理計算上の差異の発生額	-		-
退職給付の支払額	△8,311		-
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△1,098		△262,209
退職給付債務の期末残高	262,209		-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	3,409	千円	3,540	千円
退職給付費用	702		1,020
退職給付の支払額	△571		-
退職給付債務の期末残高	3,540		4,561

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	269,291	千円	4,561	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,291		4,561
退職給付に係る負債	269,291		4,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,291		4,561

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	36,619	千円	-	千円
利息費用	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	21,164		-
簡便法で計算した退職給付費用	702		1,020
確定給付制度に係る退職給付費用	58,486		1,020

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△65,189	千円	-	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	-	千円	-	千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.0	%	-	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142,833千円、当連結会計年度223,774千円であります。