有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	247,585	千円	232,148	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△64,400		-
会計方針の変更を反映した期首残高	183,184		232,148
勤務費用	28,224		31,799
利息費用	1,386		1,230
数理計算上の差異の発生額	26,376		28,411
退職給付の支払額	△7,024		△11,023
退職給付債務の期末残高	232,148		282,565

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	2,500	千円	2,955	千円
退職給付費用	622		619
退職給付の支払額	△167		△165
退職給付債務の期末残高	2,955		3,409

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	235,103	千円	285,975	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,103		285,975
退職給付に係る負債	235,103		285,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,103		285,975

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	28,224	千円	31,799	千円
利息費用	1,386		1,230
数理計算上の差異の費用処理額	11,365		16,067
簡便法で計算した退職給付費用	622		619
確定給付制度に係る退職給付費用	41,599		49,716

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	15,010	千円	12,343	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	52,845	千円	65,189	千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
割引率	0.5	%	0.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,809千円、当連結会計年度140,385千円であります。