有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがいまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、従来「コンピュータ販売事業」としていた報告セグメントの名称を「システム販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,036千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,457千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,644千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,648千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがいまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 属するサービスの内容 |
| ソフトウェア開発事業 | ビジネスソリューション事業(業務システム開発事業、運用サポート事業)、エンベデッドソリューション事業(組込み開発事業、組込み検証事業)、その他事業(自社商品事業) |
| システム販売事業 | 経営支援基幹システム 楽一等の販売事業 |
(セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、従来「コンピュータ販売事業」としていた報告セグメントの名称を「システム販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| ソフトウェア開発事業 | システム販売 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,585,096 | 756,860 | 9,341,956 | - | 9,341,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,231 | 1,277 | 4,508 | △4,508 | - |
| 計 | 8,588,327 | 758,138 | 9,346,465 | △4,508 | 9,341,956 |
| セグメント利益 | 469,344 | 52,544 | 521,889 | 3,036 | 524,925 |
| セグメント資産 | 2,798,056 | 430,349 | 3,228,406 | △2,457 | 3,225,949 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 23,797 | 2,959 | 26,756 | △591 | 26,165 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,119 | - | 23,119 | - | 23,119 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,036千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,457千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| ソフトウェア開発事業 | システム販売 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,635,043 | 638,421 | 10,273,464 | - | 10,273,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,188 | 460 | 4,648 | △4,648 | - |
| 計 | 9,639,231 | 638,881 | 10,278,112 | △4,648 | 10,273,464 |
| セグメント利益 | 659,212 | △7,881 | 651,330 | 2,644 | 653,975 |
| セグメント資産 | 3,338,871 | 377,639 | 3,716,511 | △2,613 | 3,713,897 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 25,023 | 2,807 | 27,831 | △603 | 27,228 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,106 | 1,651 | 2,757 | - | 2,757 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,644千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,648千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱総研DCS株式会社 | 964,521 | ソフトウェア開発事業 |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。