有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
退職給付制度の移行
当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間移行等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用いたします。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
自己株式の取得
当社は、平成29年8月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.平成29年8月23日付の取締役会決議の内容
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の実行のため。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
80,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.03%)
(4)株式の取得価額の総額
156,160,000円(上限)
(5)自己株式取得の期間
平成29年8月24日
(6)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2.取得した結果
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
70,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.90%)
(3)株式の取得価額の総額
136,640,000円
(4)取得日
平成29年8月24日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
退職給付制度の移行
当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間移行等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用いたします。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
自己株式の取得
当社は、平成29年8月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.平成29年8月23日付の取締役会決議の内容
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の実行のため。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
80,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.03%)
(4)株式の取得価額の総額
156,160,000円(上限)
(5)自己株式取得の期間
平成29年8月24日
(6)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2.取得した結果
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
70,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.90%)
(3)株式の取得価額の総額
136,640,000円
(4)取得日
平成29年8月24日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け