- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 15:30- #2 事業の内容
(2) CID事業
CIDとは、Cooking Immediately Deliveryの略であり、旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業部門の社内呼称であります。
旬の国産食材を仕入れてすぐにメニューを開発し、自社工場で製造し、当社ECサイト及び小売店にて顧客に販売することをコンセプトにしていることから、『旬をすぐに』と名付けた冷凍食宅配サービスを展開しております。これまで当社がMFD事業において対象としてきた顧客とは異なり、若年層で健康な方、仕事や家事で多忙にしており家で料理をする時間のない方などを顧客ターゲットとして、電子レンジで温めるだけで召し上がることのできる冷凍食を販売しております。
2025/06/25 15:30- #3 受取奨励金の注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取奨励金は、CID事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:30- #4 固定資産売却損の注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却損は、CID事業における社用車の売却によるものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:30- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| MFD事業 | 18 | (3) |
| CID事業 | 5 | (0) |
| マーケティング事業 | 3 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額は次のとおりです。
工具、器具及び備品 CID事業の販売用の自動販売機に係るものであります。
2025/06/25 15:30- #7 監査報酬（連結）
b.第25期に重点を置いた監査項目
第25期に重点を置いた監査項目は、「CID事業の運営全般」、「MFD事業の動向」及び「KAM(監査上の主要な検討事項)関連項目」であります。「CID事業の運営全般」と「MFD事業の動向」については、経営者や部門責任者・担当者等にビジネスの状況や課題をヒアリングし、意見を交換すると共に、特にCID事業に関しては埼玉工場に出向き、工場運営や在庫の状況等を直接確認いたしました。
また、「KAM(監査上の主要な検討事項)」の対象項目は前期と同じ「継続企業の前提(金融機関の財務制限条項への抵触と今後の資金繰り)」、「製品評価(CID事業)」、「固定資産の減損(CID事業)」ですが、検討内容等については会計監査人より適宜報告を受け、協議いたしました。
2025/06/25 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、MFD事業において、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげられるよう、定期購入サービスを提供しております。
また、当社は、CID事業において、旬の国産食材を使用した冷凍食品を製造・販売しており、お客様の購入履歴や評価に基づき、お客様の嗜好に合った製品をAIが自動的に選び、お届けする定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品・製品の購入数の増加が見込まれます。定期購入により、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は、従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。
② 紹介ネットワークの拡大・深耕
2025/06/25 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは249,143千円の収入(前期比249.2%増)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失が182,287千円、減価償却費が240,591千円、災害損失引当金の増加額が25,472千円、株主優待引当金の増加額が13,546千円、売上債権の減少額が37,226千円、棚卸資産の減少額が160,853千円、仕入債務の減少額が11,947千円、未払消費税等の減少額が11,221千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,437千円の支出(前期は3,091千円の収入)となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出が1,395千円、敷金及び保証金の差入による支出が42千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは270,360千円の支出(前期は268,680千円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| CID事業 | 460,193 | △7.0 |
(注)金額は、製造原価によっております。
ロ.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| MFD事業 | 801,561 | △20.7 |
| マーケティング事業 | 73,744 | △16.1 |
| 合計 | 875,306 | △20.3 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| MFD事業 | 1,970,367 | △4.6 |
| CID事業 | 156,664 | △36.1 |
| マーケティング事業 | 391,388 | △17.7 |
| 計 | 2,518,419 | △9.6 |
| 調整額 | △54,257 | - |
| 合計 | 2,464,162 | △6.9 |
(注)1.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。2025/06/25 15:30 - #10 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2025/06/25 15:30- #11 配当政策（連結）
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。2025年3月期の期末配当につきましては、CID事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年3月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、誠に遺憾ながら2025年3月期の期末配当を無配といたします。
また、翌事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、翌事業年度の見通しを勘案し、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、現時点においては無配を予定しております。
2025/06/25 15:30- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
CID事業における製品及び製品評価損の金額
2025/06/25 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2025/06/25 15:30 - #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
