3137 ファンデリー

3137
2026/04/03
時価
32億円
PER 予
49.91倍
2016年以降
赤字-52.77倍
(2016-2025年)
PBR
11.55倍
2016年以降
1.12-17.25倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
23.14%
ROA 予
1.61%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△170,920千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/11/12 14:59
#2 セグメント表の脚注
グメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/12 14:59
#3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、食事宅配サービスにおいて、以前より展開しているMFD事業に加えて、前事業年度にCID事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなりますので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
2021/11/12 14:59
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第1四半期会計期間の期首において、利益剰余金が201千円減少しております。また、当第2四半期累計期間の売上高が862千円減少し、営業利益及び経常利益が862千円減少し、税引前四半期純損失が862千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 14:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療機関からの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は1,243,806千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)は261,948千円(同14.6%減)となりました。
② CID事業
2021/11/12 14:59
#6 財務制限条項に関する注記
当第2四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてCID事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。
2021/11/12 14:59
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、食事宅配サービスにおいて、以前より展開しているMFD事業に加えて、前事業年度にCID事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなりますので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
2021/11/12 14:59

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