#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金は201千円減少し、契約負債は864千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は663千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ663千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は663千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は663千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は201千円減少しております。
2022/06/22 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは738,474千円の収入(前期は278,719千円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失が1,964,777千円、減価償却費が497,607千円、減損損失が1,777,679千円、賞与引当金の減少額が5,606千円、支払利息が39,606千円、新株予約権戻入益が2,715千円、補助金減額損が30,897千円、棚卸資産の減少額が2,482千円、仕入債務の減少額が24,878千円、未払又は未収消費税等の増減額が155,511千円、奨励金の受取額が56,420千円、補助金の受取額が53,756千円、利息の支払額が42,647千円、法人税等の還付額が224,664千円となったことによるものであります。
2022/06/22 15:00