#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.新株予約権者は、2019年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%
② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
2024/06/26 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#3 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△138,765千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△284,882千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:00
#4 事業等のリスク: 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2024/06/26 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は2,646,721千円(前期比5.8%減)、営業利益は58,710千円(前期は営業損失285,016千円)、経常利益は55,900千円(前期は経常損失284,039千円)、当期純利益は66,334千円(前期は当期純損失284,288千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#6 財務制限条項に関する注記: 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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