訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、第14期連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併し、第14期連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第14期連結会計年度(財政状態の分析を除く)は連結ベースの財務数値により記載しておりますが、第14期連結会計年度(財政状態の分析)及び第15期第3四半期累計期間は個別ベースの財務数値により記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における業績は、MFD事業において、「栄養士おまかせ定期便」の利用者獲得の推進、顧客対応サービスの品質向上をはかった結果、順調に推移し、売上高が2,472,331千円(前年同期比19.2%増)、売上総利益が1,366,525千円(前年同期比16.9%増)となりました。
販売費および一般管理費は、売上増に伴う人件費の増加、宅配運賃・代金回収手数料の増加により、963,105千円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は403,420千円(前年同期比4.6%増)と増加となりました。
営業外収益は、1,846千円(前年同期比48.4%減)となりました。主な内訳は、受取利息85千円、受取手数料798千円であります。
営業外費用は、2,029千円(前年同期比26.2%増)となりました。主な内訳は、支払利息853千円、商品廃棄損945千円であり、経常利益は、403,237千円(前年同期比4.0%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、403,237千円(前年同期比4.6%増)と利益の増加により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が158,081千円となり、当期純利益は、245,155千円(前年同期比13.6%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間における業績は、MFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進めることで、新規顧客数の拡大に努めた結果、売上高が1,983,154千円、売上総利益が1,086,488千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、カタログ増刷に伴う発行費用の増加等により764,667千円となり、営業利益は321,820千円となりました。
営業外収益は、747千円となりました。主な内訳は、受取手数料483千円であります。
営業外費用は、288千円となりました。内訳は、支払利息288千円であり、経常利益は322,278千円となりました。
税引前四半期純利益は322,278千円、法人税等は115,471千円となり、四半期純利益は206,807千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併し、当連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、資産、負債及び純資産の状況は、個別の貸借対照表の金額により記載しております。
当事業年度末の総資産は、1,020,149千円(前事業年度末比233,905千円増)となりました。この主な原因としましては、第三者割当増資及び増益に伴う現金及び預金の増加(前事業年度末比235,357千円増)が挙げられます。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、959,830千円(前事業年度末比233,286千円増)となりました。この主な原因は現金及び預金の増加(前事業年度末比235,357千円増)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は60,319千円(前事業年度末比618千円増)となりました。この主な原因は、本社オフィス増床による敷金10,641千円の増加、合併に伴う関係会社株式5,455千円及び関係会社長期貸付金3,307千円の減少であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は327,539千円(前事業年度末比91,252千円減)となりました。この主な原因は、未払法人税等の115,380千円の減少であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は16,098千円(前事業年度末比27,398千円減)となりました。この主な原因は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による17,512千円の減少、期限前返済による22,500千円の減少、新規借入による10,000千円の増加であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は676,511千円(前事業年度末比352,555千円増)となりました。この主な原因は、増益に伴う利益剰余金245,155千円の増加、ストック・オプションの行使、第三者割当増資に伴う株式の払込による資本金53,700千円の増加、資本準備金の53,700千円の増加であります。
第15期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は1,128,395千円(前事業年度末比169,565千円増)となりました。主な内訳としては、現金及び預金708,942千円、売掛金217,682千円、商品155,065千円であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は57,115千円(前事業年度末比3,204千円減)となりました。主な内訳としては、投資その他の資産36,473千円であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は296,047千円(前事業年度末比31,491千円減)となりました。主な内訳としては、買掛金85,509千円であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は6,144千円(前事業年度末比9,954千円減)となりました。主な内訳としては、資産除去債務5,761千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は883,318千円(前事業年度末比206,807千円増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。
そのような社会背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を「一食二医」という当社の造語により提唱し、今後も「一食二医」社会を実現すべく事業に取り組んでおります。
かかる問題意識のもと、当社経営陣は、「3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」及び「3 対処すべき課題」として開示しております。
なお、第14期連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併し、第14期連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第14期連結会計年度(財政状態の分析を除く)は連結ベースの財務数値により記載しておりますが、第14期連結会計年度(財政状態の分析)及び第15期第3四半期累計期間は個別ベースの財務数値により記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における業績は、MFD事業において、「栄養士おまかせ定期便」の利用者獲得の推進、顧客対応サービスの品質向上をはかった結果、順調に推移し、売上高が2,472,331千円(前年同期比19.2%増)、売上総利益が1,366,525千円(前年同期比16.9%増)となりました。
販売費および一般管理費は、売上増に伴う人件費の増加、宅配運賃・代金回収手数料の増加により、963,105千円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は403,420千円(前年同期比4.6%増)と増加となりました。
営業外収益は、1,846千円(前年同期比48.4%減)となりました。主な内訳は、受取利息85千円、受取手数料798千円であります。
営業外費用は、2,029千円(前年同期比26.2%増)となりました。主な内訳は、支払利息853千円、商品廃棄損945千円であり、経常利益は、403,237千円(前年同期比4.0%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、403,237千円(前年同期比4.6%増)と利益の増加により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が158,081千円となり、当期純利益は、245,155千円(前年同期比13.6%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間における業績は、MFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進めることで、新規顧客数の拡大に努めた結果、売上高が1,983,154千円、売上総利益が1,086,488千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、カタログ増刷に伴う発行費用の増加等により764,667千円となり、営業利益は321,820千円となりました。
営業外収益は、747千円となりました。主な内訳は、受取手数料483千円であります。
営業外費用は、288千円となりました。内訳は、支払利息288千円であり、経常利益は322,278千円となりました。
税引前四半期純利益は322,278千円、法人税等は115,471千円となり、四半期純利益は206,807千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併し、当連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、資産、負債及び純資産の状況は、個別の貸借対照表の金額により記載しております。
当事業年度末の総資産は、1,020,149千円(前事業年度末比233,905千円増)となりました。この主な原因としましては、第三者割当増資及び増益に伴う現金及び預金の増加(前事業年度末比235,357千円増)が挙げられます。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、959,830千円(前事業年度末比233,286千円増)となりました。この主な原因は現金及び預金の増加(前事業年度末比235,357千円増)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は60,319千円(前事業年度末比618千円増)となりました。この主な原因は、本社オフィス増床による敷金10,641千円の増加、合併に伴う関係会社株式5,455千円及び関係会社長期貸付金3,307千円の減少であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は327,539千円(前事業年度末比91,252千円減)となりました。この主な原因は、未払法人税等の115,380千円の減少であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は16,098千円(前事業年度末比27,398千円減)となりました。この主な原因は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による17,512千円の減少、期限前返済による22,500千円の減少、新規借入による10,000千円の増加であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は676,511千円(前事業年度末比352,555千円増)となりました。この主な原因は、増益に伴う利益剰余金245,155千円の増加、ストック・オプションの行使、第三者割当増資に伴う株式の払込による資本金53,700千円の増加、資本準備金の53,700千円の増加であります。
第15期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は1,128,395千円(前事業年度末比169,565千円増)となりました。主な内訳としては、現金及び預金708,942千円、売掛金217,682千円、商品155,065千円であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は57,115千円(前事業年度末比3,204千円減)となりました。主な内訳としては、投資その他の資産36,473千円であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は296,047千円(前事業年度末比31,491千円減)となりました。主な内訳としては、買掛金85,509千円であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は6,144千円(前事業年度末比9,954千円減)となりました。主な内訳としては、資産除去債務5,761千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は883,318千円(前事業年度末比206,807千円増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。
そのような社会背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を「一食二医」という当社の造語により提唱し、今後も「一食二医」社会を実現すべく事業に取り組んでおります。
かかる問題意識のもと、当社経営陣は、「3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」及び「3 対処すべき課題」として開示しております。