有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)