有価証券届出書(新規公開時)

当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、株主に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。