有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。2022年3月期の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき、経営成績・財政状態を勘案したうえで、1株当たり期末配当を3円とすることを予定しておりましたが、CID事業の固定資産に係る減損損失の計上に伴い経営成績・財政状態が悪化したことから、誠に遺憾ながら2022年3月期の期末配当を無配といたします。
また、次期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり期末配当を3円とさせていただく予定であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。2022年3月期の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき、経営成績・財政状態を勘案したうえで、1株当たり期末配当を3円とすることを予定しておりましたが、CID事業の固定資産に係る減損損失の計上に伴い経営成績・財政状態が悪化したことから、誠に遺憾ながら2022年3月期の期末配当を無配といたします。
また、次期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり期末配当を3円とさせていただく予定であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。