有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1) 契約負債の残高等
貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| MFD | CID | マーケ ティング | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,064,998 | 106,397 | 401,328 | 2,572,724 | 2,572,724 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | - | 73,996 | 73,996 | 73,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,064,998 | 106,397 | 475,325 | 2,646,721 | 2,646,721 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,064,998 | 106,397 | 475,325 | 2,646,721 | 2,646,721 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| MFD | CID | マーケ ティング | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,970,367 | 102,407 | 306,238 | 2,379,012 | 2,379,012 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | - | 85,150 | 85,150 | 85,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,970,367 | 102,407 | 391,388 | 2,464,162 | 2,464,162 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,970,367 | 102,407 | 391,388 | 2,464,162 | 2,464,162 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1) 契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 131,738千円 | 203,922千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 203,922千円 | 166,696千円 |
| 契約負債(期首残高) | 534千円 | 862千円 |
| 契約負債(期末残高) | 862千円 | 550千円 |
貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。