有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) ポイント引当金
無償で交付したミールタイムポイントの将来利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(追加情報)
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に売上と相殺処理をしておりましたが、当事業年度においてポイント付与及びポイント利用が増加したことに伴い重要性が増したため、期末ポイント残高に基き翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,200千円少なく計上されております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して、個々の取引ごとにヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して、個々の取引ごとにヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。