有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(4)原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～24年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)MFD事業
MFD事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(2)CID事業
CID事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(3)マーケティング事業
マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。