四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(会計方針の変更)
当社は第1四半期会計期間よりたな卸資産の評価基準及び評価方法において商品の評価方法を従来の移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)へ変更しております。
この変更は、当社の在庫管理システムを整備することで、実態に則したたな卸資産評価額の算定及び期間損益計算を実現することを目的として行ったものです。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。