訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年5月15日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)

	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	887,606
売掛金	219,124
商品	120,171
貯蔵品	1,008
前払費用	27,778
繰延税金資産	17,362
その他	1,954
貸倒引当金	△181
流動資産合計	1,274,826
固定資産
有形固定資産
建物	21,445
減価償却累計額	△13,074
建物(純額)	8,370
工具、器具及び備品	13,456
減価償却累計額	△10,720
工具、器具及び備品(純額)	2,735
有形固定資産合計	11,106
無形固定資産
商標権	489
ソフトウェア	9,484
その他	111
無形固定資産合計	10,086
投資その他の資産
敷金	30,814
差入保証金	7,597
その他	1,317
投資その他の資産合計	39,729
固定資産合計	60,922
資産合計	1,335,748

(単位:千円)

	当事業年度 (平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,322
1年内返済予定の長期借入金	10,000
未払金	105,131
未払費用	14,102
未払法人税等	112,581
預り金	4,327
賞与引当金	16,673
その他	38,780
流動負債合計	390,919
固定負債
繰延税金負債	942
資産除去債務	7,604
固定負債合計	8,547
負債合計	399,466
純資産の部
株主資本
資本金	165,450
資本剰余金
資本準備金	115,450
資本剰余金合計	115,450
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	655,382
利益剰余金合計	655,382
株主資本合計	936,282
純資産合計	936,282
負債純資産合計	1,335,748

ロ 【損益計算書】
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上高	2,668,506
売上原価
商品期首たな卸高	189,702
当期商品仕入高	1,128,589
合計	1,318,291
他勘定振替高	※ 4,382
商品期末たな卸高	120,171
商品売上原価	1,193,737
売上総利益	1,474,769
販売費及び一般管理費
運賃	233,365
広告宣伝費	146,203
保管料	155,135
貸倒引当金繰入額	181
役員報酬	75,852
給料及び手当	160,571
賞与引当金繰入額	16,673
地代家賃	40,040
減価償却費	8,712
支払手数料	79,490
その他	119,766
販売費及び一般管理費合計	1,035,992
営業利益	438,776
営業外収益
受取利息	155
受取手数料	654
受取補償金	167
その他	29
営業外収益合計	1,006
営業外費用
支払利息	308
株式公開費用	2,000
営業外費用合計	2,308
経常利益	437,475
税引前当期純利益	437,475
法人税、住民税及び事業税	182,470
法人税等調整額	△4,765
法人税等合計	177,704
当期純利益	259,770

ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	165,450	115,450	115,450	395,611	395,611	676,511	676,511
当期変動額
当期純利益				259,770	259,770	259,770	259,770
当期変動額合計	―	―	―	259,770	259,770	259,770	259,770
当期末残高	165,450	115,450	115,450	655,382	655,382	936,282	936,282

ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	437,475
減価償却費	8,712
貸倒引当金の増減額(△は減少)	33
賞与引当金の増減額(△は減少)	2,358
受取利息	△155
支払利息	308
売上債権の増減額(△は増加)	10,316
たな卸資産の増減額(△は増加)	70,408
仕入債務の増減額(△は減少)	△6,730
その他	47,720
小計	570,448
利息及び配当金の受取額	128
利息の支払額	△192
法人税等の支払額	△141,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,280
無形固定資産の取得による支出	△3,185
敷金及び保証金の差入による支出	△3,212
敷金及び保証金の回収による収入	1,520
その他	△1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,512
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	387,395
現金及び現金同等物の期首残高	500,211
現金及び現金同等物の期末残高	※ 887,606

【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
広告宣伝費	3,818千円
その他	563千円
計	4,382千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	200,850	5,824,650	―	6,025,500

(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,824,650株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成26年第4回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

(注) 平成26年第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金	887,606千円
現金及び現金同等物	887,606千円

(金融商品関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金はオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融機関からの借入により事業資金を手当てしており、有利子負債には固定金利の調達と変動金利の調達があります。変動金利の有利子負債は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	887,606	887,606	―
(2) 売掛金	219,124	219,124	―
(3) 敷金	30,814	29,796	△1,017
資産計	1,137,545	1,136,527	△1,017
(1) 買掛金	89,322	89,322	―
(2) 未払金	105,131	105,131	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	10,000	9,937	△62
負債計	204,454	204,391	△62

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積もり国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成27年3月31日
差入保証金	7,597

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	887,606	―	―	―
売掛金	219,124	―	―	―
敷金	―	―	30,814	―
合計	1,106,731	―	30,814	―

(退職給付関係)
当事業年度(平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,398千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年2月1日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 39名
株式の種類及び付与数	普通株式 194,100株
付与日	平成26年3月12日
権利確定条件	付与日(平成26年3月12日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年3月12日～ 平成28年3月31日
権利行使期間	平成28年4月1日～ 平成36年2月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年3月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	194,100
付与	―
失効	24,000
権利確定	―
未確定残	170,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成26年3月12日
権利行使価格(円)	134
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	7,031千円
賞与引当金	5,518 〃
未払費用	1,050 〃
前受金	3,847 〃
棚卸資産	5,348 〃
資産除去債務	2,459 〃
その他	2,046 〃
繰延税金資産小計	27,302千円
評価性引当額	△2,459 〃
繰延税金資産合計	24,843千円
繰延税金負債
前払費用	△7,065千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,357 〃
繰延税金負債合計	△8,423 〃
繰延税金資産純額	16,420千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	17,362千円
固定負債-繰延税金負債	942 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.64	%
(調整)
留保金課税	4.46	%
その他	0.52	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.62	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,245千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～20年と見積り、割引率は0.256%から1.655%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	6,985	千円
支社オフィス移転による増加額	1,826	〃
支社オフィス退去決定による増加額	483	〃
支社オフィス退去による支払い	△1,753	〃
時の経過による調整額	62	〃
期末残高	7,604	千円

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「MFD事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを用いた他企業への販売促進サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	MFD	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,391,067	277,439	2,668,506	2,668,506	―	2,668,506
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,391,067	277,439	2,668,506	2,668,506	―	2,668,506
セグメント利益	431,744	208,046	639,791	639,791	△201,014	438,776
セグメント資産	307,434	70,590	378,024	378,024	957,723	1,335,748
その他の項目 減価償却費	6,692	870	7,563	7,563	1,148	8,712
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,185	―	3,185	3,185	4,590	7,775

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用△201,014千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,590千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びに資産除去債務に対応する資産であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	155.39円
1株当たり当期純利益金額	43.11円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成27年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	259,770
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	259,770
普通株式の期中平均株式数(株)	6,025,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年3月12日 取締役会決議の新株予約権 5,670個

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	936,282
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	936,282
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	6,025,500

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。