退職給付費用
連結
- 2014年6月30日
- 351万
- 2015年6月30日 +158.39%
- 907万
- 2016年6月30日 -49.92%
- 454万
- 2017年6月30日 +24.59%
- 566万
- 2018年6月30日 -12.05%
- 497万
- 2019年6月30日 +13.3%
- 564万
- 2020年6月30日 -3.87%
- 542万
- 2021年6月30日 -23.83%
- 413万
- 2022年6月30日 +24.99%
- 516万
- 2023年6月30日 -2.32%
- 504万
個別
- 2014年6月30日
- 351万
- 2015年6月30日 +158.39%
- 907万
- 2016年6月30日 -49.92%
- 454万
- 2017年6月30日 +24.59%
- 566万
- 2018年6月30日 -12.05%
- 497万
- 2019年6月30日 +13.3%
- 564万
- 2020年6月30日 -3.87%
- 542万
- 2021年6月30日 -23.83%
- 413万
- 2022年6月30日 +24.99%
- 516万
- 2023年6月30日 -2.32%
- 504万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/09/28 14:03
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 発送運賃 209,177 72,198 退職給付費用 5,162 5,042 貸倒引当金繰入額 422 3,635 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/09/28 14:03
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。2023/09/28 14:03
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)退職給付引当金2023/09/28 14:03
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準