建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、その概要は次のとおりです。

2018/02/14 16:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2018/02/14 16:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、平成20年6月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
現金及び預金	7,000千円	-千円
建物及び構築物	467,849	451,786
計	474,849	451,786

担保提供に対する債務は、次のとおりです。

2018/02/14 16:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加の額のうち主なものは次のとおりです。

建物	本社、貝塚工場、	事務所増設・改装	16,745千円
	東京営業所
機械及び装置	貝塚工場	レーザー切断機	60,596千円
	貝塚工場	スクリーンスピリッター	7,832千円
工具、器具及び備品	本社、貝塚工場	事務所増設・改装	2,954千円
	本社、貝塚工場	業務用サーバ・パソコン	3,026千円
	貝塚工場	治具	8,425千円
ソフトウエア	貝塚工場	在庫管理システム改修	1,075千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

2018/02/14 16:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、平成20年6月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:24