#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年7月1日至平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (19) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。
さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自平成27年7月1日至平成28年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成28年7月1日至平成29年3月31日)
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。
さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① エネルギー関連事業
中国においてプラント設備更新の需要を一部取り込みましたが、需要縮小の継続と新たな競争相手の出現により、価格競争が一層激化することとなりました。そのため、受注に至った案件についても非常に厳しい価格競争となっており、更には予定していた案件の失注も散見されました。その結果、売上高は1,255,174千円(前年同四半期比25.5%増)となりました。また、案件の失注や受注遅れに伴い工場の稼動が上がらなかったことから原価率が上昇したこと及びたな卸資産評価損を売上原価に計上したこと等により、セグメント損失は191,833千円(前年同四半期はセグメント損失218,690千円)となりました。
② 水関連事業
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。
さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。
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