訂正四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の円安傾向により企業の輸出、生産が緩やかに増加する一方、消費者マインドが硬直し個人消費が低迷するなど、力強さに欠ける状況となりました。世界経済は、英国のEU離脱や米国の政権交代により両国が保護主義的な政策に転換することが懸念される等、先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境について、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しい状況が続き、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化しています。水関連事業では、海外の水事業で受注を見込んでいた案件が進展せず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直していました。
このような状況の下、当連結会計年度より水関連事業にシフトした組織体制に変更し、国内水事業の営業活動に重点を置き、顧客ニーズの収集・実証実験機の提案等を行ってまいりました。多くは成約に至っていないものの、引合案件は出てきており、ケミレスの採用に向けた商談を継続していることから、引き続き限られた経営資源を有効利用し、ニーズのある国内需要の掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外案件については、新たな経営体制の下で見直しを行い、継続案件並びにケミレスに対して引合案件のあるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞った上で活動を再開しています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,227,883千円(前年同四半期比26.5%増)、営業損失422,206千円(前年同四半期は営業損失625,917千円)、経常損失405,162千円(前年同四半期は経常損失780,405千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失438,713千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失835,537千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー関連事業
中国においてプラント設備更新の需要を一部取り込みましたが、需要縮小の継続と新たな競争相手の出現により、価格競争が一層激化することとなりました。そのため、受注に至った案件についても非常に厳しい価格競争となっており、更には予定していた案件の失注も散見されました。その結果、売上高は1,255,174千円(前年同四半期比25.5%増)となりました。また、案件の失注や受注遅れに伴い工場の稼動が上がらなかったことから原価率が上昇したこと及びたな卸資産評価損を売上原価に計上したこと等により、セグメント損失は191,833千円(前年同四半期はセグメント損失218,690千円)となりました。
② 水関連事業
受注済みの地方自治体向け水処理設備工事を着実に実施しましたが、新規の国内需要の掘り起こしに時間を要していること、立ち上がりの遅い海外水事業を見直したこと等から、売上高は972,709千円(前年同四半期比27.9%増)となりました。また、海外の進展が見込めない受注済プロジェクトに係るたな卸資産評価損を計上したこと等により、セグメント利益は68,516千円(前年同四半期はセグメント損失1,166千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,552,974千円となり、前連結会計年度末に比べ14,475千円減少しました。これは主に、現金及び預金が416,444千円増加した一方で、仕掛品が356,772千円、原材料及び貯蔵品が100,825千円減少したことによるものです。
負債合計は4,869,502千円となり、前連結会計年度末に比べ382,384千円増加しました。これは主に、長期借入金が402,063千円、短期借入金が317,380千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が130,866千円、支払手形及び買掛金が96,697千円、社債が80,000千円減少したことによるものです。
純資産合計は1,683,472千円となり、前連結会計年度末に比べ396,858千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が49,039千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が438,713千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28,187千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (19) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の営業活動について見直しています。今後は国内市場にターゲットの重点を絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外案件については、継続案件並びにケミレスに対して既に需要があるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞り受注拡充を進めています。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であることから、工場設備の在り方を検討し、貝塚工場の移転及び売却の方針を平成29年5月10日開催の取締役会において決議しています。これらにより、筋肉質な体制への移行を推進いたします。
② 財務体質の安定
a.事業資金の確保
当面の事業資金を確保することを目的として、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。
b.資本の充実
資本の充実を図るため、重要な後発事象に記載のとおり、当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(払込期日は平成29年6月2日)を決議しています。