訂正四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の円安傾向により企業の輸出、生産が緩やかに増加する一方、消費者マインドが硬直し個人消費が低迷するなど、力強さに欠ける状況となりました。世界経済は、英国のEU離脱や米国の政権交代により両国が保護主義的な政策に転換することが懸念される等、先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境について、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきているものの、需要の縮小は継続しており、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しい状況が続いております。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、景気減速、政治動向により中国、東南アジアを中心とする海外で受注を見込んでいた案件の進展が遅れています。
このような状況の下、当連結会計年度より組織体制を変更し、水関連事業の営業に注力しています。国内においては、顧客ニーズの収集・実証実験機の提案等を行ってまいりましたが、引き合い案件は出てきているものの多くは成約に至りませんでした。また、受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。海外の水関連事業は、以前より営業活動を行っておりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直すことにいたしました。今後はニーズのある国内需要の掘り起こしに注力し、限られた経営資源を有効利用し、受注拡充を図ります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,237,185千円(前年同四半期比15.1%増)、営業損失213,618千円(前年同四半期は営業損失375,281千円)、経常損失170,446千円(前年同四半期は経常損失455,090千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失212,488千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失287,911千円)となりました。
なお、当社グループの業績は、エネルギー関連事業及び水関連事業ともに、第4四半期連結会計期間に売上の計上が偏る傾向もあり、当第2四半期連結累計期間の業績は低い水準となっています。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー関連事業
中国においてプラント設備更新の需要を一部取り込みましたが、需要縮小の継続と新たな競争相手の出現により、価格競争が一層激化することとなりました。また、受注に至った案件についても、非常に厳しい価格競争となっており、予定していた案件の失注も散見されました。その結果、売上高は707,652千円(前年同四半期比12.7%増)となりました。また、案件の失注や受注遅れのため工場の稼動が上がらず原価率が上昇し、セグメント損失39,920千円(前年同四半期はセグメント損失69,595千円)となりました。
② 水関連事業
受注済みの地方自治体向け水処理設備工事を着実に実施しましたが、新規の国内需要の掘り起こしに時間を要していること、また、立ち上がりの遅い海外水事業を見直したことから、売上高は529,532千円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント利益29,571千円(前年同四半期はセグメント損失24,052千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は6,065,363千円となり、前連結会計年度末に比べ502,087千円減少しました。これは主に、仕掛品が47,943千円増加した一方で、現金及び預金が394,438千円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が106,970千円減少したことによるものです。
負債合計は4,147,626千円となり、前連結会計年度末に比べ339,491千円減少しました。これは主に、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が140,592千円減少したこと、短期借入金109,020千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が67,722千円、長期借入金が56,588千円減少したことによるものです。
純資産合計は1,917,736千円となり、前連結会計年度末に比べ162,595千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が212,488千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は565,026千円となり、前連結会計年度末に比べ394,439千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は94,712千円(前年同四半期は214,557千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額121,334千円、減価償却費92,251千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額161,186千円、税金等調整前四半期純損失172,849千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は7,383千円(前年同四半期は152,465千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,287千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は323,957千円(前年同四半期は58,531千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入155,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出278,594千円、短期借入金の純増減額115,280千円及び社債の償還による支出55,000千円の減少要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,350千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (19) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直します。今後はニーズのある国内市場にターゲットを絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であると考えられることから、工場設備の在り方を改め、筋肉質な体制への移行を検討しています。
② 財務体質の安定
当面の事業資金を確保するため、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。また、資本の充実を図るため、ファンド等からの出資受け入れ等の検討も行っています。