訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は4,910,293千円となり、前連結会計年度末に比べ533,871千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,401,182千円増加する一方で、受取手形及び売掛金が451,214千円、仕掛品が357,041千円、原材料及び貯蔵品が162,374千円減少したことによるものです。
また、固定資産は1,995,780千円となり、前連結会計年度末に比べ195,247千円の減少となりました。これは主に貝塚工場の売却及び移転に伴う減損損失を計上したこと等により有形固定資産が171,894千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ338,623千円増加し、6,906,073千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は3,960,731千円となり、前連結会計年度末に比べ673,310千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が821,102千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が256,659千円減少したことによるものです。
また、固定負債は718,659千円となり、前連結会計年度末に比べ481,037千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が560,786千円減少した一方、当社の連結子会社である那賀日造設備(大連)有限公司において、将来発生する可能性がある違約金の支払に備え、違約金負担損失引当金243,907千円を引当計上したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,273千円増加し、4,679,391千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は2,226,681千円となり、前連結会計年度末に比べ146,350千円の増加となりました。これは主に、株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が465,891千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が722,789千円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。今後は、国内市場にターゲットの重点を絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から継続案件並びにケミレスに対して既に需要があるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞った上で受注拡充を進めています。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であることから、工場設備の在り方を検討し、筋肉質な体制への移行を実現いたします。具体的には、貝塚工場について、平成29年10月2日を引渡期日とする売却決定をしており、引渡期日までに生産設備の規模を縮小した上で、株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ工場の移転を完了させる予定です。
② 財務体質の安定
第三者割当増資により資本の増強が実現し、取引金融機関からコミットメントライン契約に付された財務制限条項の取り扱いについて支援をいただいていますが、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の期限が平成29年9月30日であり、当該契約の期限延長に向けて取引金融機関と協議を進めています。