訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、平成27年3月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、嘱託その他これに順ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権の割当を受けた者が権利行使時到来後で、任期満了等の正当な理由によりその権利を行使することができます。その他権利行使の条件については、株主総会及び取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注)1.平成27年3月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.第3回ストック・オプション、第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションの未行使残については、付与対象者より全ての新株予約権を放棄する申し出があったため、平成29年8月10日開催の当社取締役会において、その全てを当社が取得し、同日付で消却することを決議しています。そのため、本有価証券報告書提出日現在において、上記ストック・オプションの未行使残は全て消却しました。
② 単価情報
(注)平成27年3月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,769千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 708千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成19年6月期 第1回ストック・オプション | 平成19年6月期 第2回ストック・オプション | 平成20年6月期 第3回ストック・オプション | 平成20年6月期 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 19名 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 44,000株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 平成19年5月31日 | 平成19年5月31日 | 平成20年6月30日 | 平成20年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成19年5月31日 至 平成21年9月29日 | 自 平成19年5月31日 至 平成21年9月29日 | 自 平成20年6月30日 至 平成22年5月31日 | 自 平成20年6月30日 至 平成22年5月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年9月30日 至 平成29年5月23日 | 自 平成21年9月30日 至 平成29年5月23日 | 自 平成20年7月1日 至 平成30年6月20日 | 自 平成20年7月1日 至 平成30年6月20日 |
| 平成26年6月期 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成25年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年9月30日 至 平成27年9月27日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年9月28日 至 平成35年9月27日 |
(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、平成27年3月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、嘱託その他これに順ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権の割当を受けた者が権利行使時到来後で、任期満了等の正当な理由によりその権利を行使することができます。その他権利行使の条件については、株主総会及び取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 平成19年6月期 第1回ストック・オプション | 平成19年6月期 第2回ストック・オプション | 平成20年6月期 第3回ストック・オプション | 平成20年6月期 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 20,800 | 40,200 | 44,000 | 27,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 2,200 | - | - | |
| 失効 | 20,800 | 38,000 | 23,000 | - | |
| 未行使残 | - | - | 21,000 | 27,500 |
| 平成26年6月期 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 86,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | 46,000 | |
| 未行使残 | 40,000 |
(注)1.平成27年3月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.第3回ストック・オプション、第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションの未行使残については、付与対象者より全ての新株予約権を放棄する申し出があったため、平成29年8月10日開催の当社取締役会において、その全てを当社が取得し、同日付で消却することを決議しています。そのため、本有価証券報告書提出日現在において、上記ストック・オプションの未行使残は全て消却しました。
② 単価情報
| 平成19年6月期 第1回ストック・オプション | 平成19年6月期 第2回ストック・オプション | 平成20年6月期 第3回ストック・オプション | 平成20年6月期 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 570 | 570 | 840 | 840 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 866 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 平成26年6月期 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成27年3月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,769千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 708千円