四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速懸念や欧米の政治動向の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれる一方、海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向の影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の動向がプラント・オーナーの投資判断を左右しています。このような状況の中、国内の水関連事業では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。エネルギー関連事業では、複数の大型案件の製造を進めた結果、大連工場で高い稼働を維持できたことに加え、コスト削減を徹底して実行したことにより製造原価を大幅に低減することができました。また、国内工場についても、移転が完了し、過剰な工場設備を改めたことにより製造固定費の削減を実現しました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,987,331千円(前年同四半期比60.6%増)、営業利益211,848千円(前年同四半期は営業損失213,618千円)、保険解約益の計上や差為替差益の発生等により経常利益322,297千円(前年同四半期は経常損失170,446千円)、工場移転費用及び過年度決算訂正関連費用等の発生等により親会社株主に帰属する四半期純利益141,872千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失212,488千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 水関連事業
国内では、既存の取水設備の更新需要及び東京オリンピックに向けたインフラ整備工事の需要を取り込みましが、一方で受注を予定していた一部の案件で製品仕様の確定に時間を要しているため、売上計上見込み時期に遅れが生じています。海外では、新たに建設される水処理施設にケミレスが採用され、製品の製作と現地への納入を進めています。その結果、売上高は501,571千円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は45,274千円(前年同四半期比53.1%増)となりました。
② エネルギー関連事業
前期受注済の大型案件の製造を進めた結果、売上高は1,485,760千円(前年同四半期比110.0%増)となりました。また、大連工場では高い稼働が維持できたことに加え、製作中の案件に係るコスト削減を徹底して実行したことにより当第2四半期連結累計期間における製造原価を大幅に低減させることができ、セグメント利益は337,591千円(前年同四半期はセグメント損失39,920千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は5,977,875千円となり、前連結会計年度末に比べ928,197千円減少しました。これは主に、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が131,856千円増加した一方で、現金及び預金が287,822千円、受取手形及び売掛金が362,081千円、有形固定資産が453,578千円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は3,441,787千円となり、前連結会計年度末に比べ1,237,603千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が127,764千円増加した一方で、短期借入金が289,666千円、1年内返済予定の長期借入金が922,868千円、長期借入金が76,724千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は2,536,087千円となり、前連結会計年度末に比べ309,406千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が141,872千円増加したことに加え、非支配株主持分が141,275千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,986,824千円となり、前連結会計年度末に比べ287,822千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は637,634千円(前年同四半期は94,712千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額383,855千円、税金等調整前四半期純利益255,841千円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は387,285千円(前年同四半期は7,383千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入377,052千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△1,365,371千円(前年同四半期は323,957千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,000,079千円、短期借入金の純増減額292,245千円の減少要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13,078千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設計画について、以下のとおり変更しています。
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設計画は、平成29年5月10日開催の取締役会において、当社貝塚工場の移転先である姫路工場の整備に関して、重要な設備の新設計画として決議していたものですが、整備の内容が、建屋の補強・改修が主な内容であるため、これらの整備費用は物件所有者である株式会社ハマダコムが負担することとなりました。これを受け、当社は、平成29年9月28日開催の取締役会において、設備投資計画を取り止め、株式会社ハマダコムと姫路工場に関する賃貸借契約を締結し、当該整備費用を考慮した賃料の支払いを行うことを決議しました。
また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却計画については、予定どおり引渡期日である平成29年10月2日に売却が完了しています。なお、貝塚工場から姫路工場への設備移転についても完了しており、姫路工場での稼働を開始しています。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、収益力の改善を推し進め、業績回復に努めており、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、当社に対する与信枠の増額や新たな当座貸越契約の締結を行うなど、当面の事業資金の確保はなされており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。