訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1. (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2) 財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より249,987千円増加し、6,570,006千円となりました。これは主に、有形固定資産が318,896千円増加したこと等によるものです。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より115,894千円減少し、4,152,523千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,144千円増加したことに対し、仕掛品が215,489千円、その他が119,517千円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より365,881千円増加し、2,417,483千円となりました。これは主に、中国の製造子会社における製造設備の取得等により、有形固定資産が318,896千円増加したこと等によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より254,572千円減少し、2,614,120千円となりました。これは主に、短期借入金が477,429千円増加したことに対し、未払法人税等が305,786千円、支払手形及び買掛金が235,436千円および前受金が217,616千円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より343,606千円増加し、1,781,906千円となりました。これは主に、社債が190,000千円、長期前受収益が119,784千円およびリース債務が46,503千円増加したこと等によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より160,952千円増加し、2,173,979千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加152,945千円等によるものです。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より782,965千円増加し、7,352,972千円となりました。これは主に、現金及び預金が406,801千円、仕掛品が273,437千円、有形固定資産が150,061千円増加したこと等によるものです。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,751,611千円となり、前連結会計年度末より599,087千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が406,801千円、仕掛品が273,437千円、原材料及び貯蔵品が149,244千円、その他に含まれる未収消費税等が116,860千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が380,883千円減少したことによるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,601,361千円となり、前連結会計年度より183,878千円の増加となりました。これは主に、中国の製造子会社における製造設備の取得等により、有形固定資産が150,061千円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,985,441千円となり、前連結会計年度末より371,321千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が153,100千円、1年内返済予定の長期借入金が117,188千円、1年内償還予定の社債が75,000千円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は1,618,567千円となり、前連結会計年度より163,339千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が87,896千円増加した一方で、社債が169,000千円、その他に含まれるリース債務が90,073千円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,748,962千円となり、前連結会計年度末より574,983千円の増加となりました。これは主に、平成27年1月9日の新株予約権の行使により、資本金が149,500千円および資本剰余金が149,500千円増加したこと、および為替換算調整勘定が124,672千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度末における売上高は、6,357,772千円(前期比31.9%増)と前連結会計年度に比べ1,536,923千円増加しました。これは主に、エネルギー関連事業において中国向けスクリーン・インターナルの大型案件の受注等により売上高が1,255,526千円増加したこと、およびその他事業において国立大学からの水処理関連機器の受注等により売上高が296,771千円増加したこと等によるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度末における売上総利益は、1,657,225千円(前期比26.7%増)と前連結会計年度に比べ349,341千円増加しました。これは主に、売上高の増加によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、1,422,351千円(前期比47.0%増)と前連結会計年度に比べ454,608千円増加しました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加、製品出荷に伴う発送運賃の増加、研究開発費の増加および子会社4社の稼働に伴う経費の増加等によるものです。
また、各セグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,294,935千円となりました。これは主に、エネルギー関連事業において成長市場である中国を中心としたアジアの需要を取り込んだこと、およびその他事業において超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の受注が増加したことによるものです。
② 売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上総利益は、989,374千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,017,240千円となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加、ハイシスの実証実験等による研究開発費用の増加によるものです。
また、各セグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5) 各事業の今後の見通しと経営者の問題認識
① エネルギー関連事業
シェールガスは現在、天然ガス生産量の20%以上を占め、平成47年にはその比率が50%弱まで拡大が予想されており、米国のシェールガス生産の拡大に伴いシェールガスを原料とした石油化学プラントの増設が期待されています。また、平成24年のエチレン需要は1.24億トンに対し、平成30年の需要は1.58億トンと約25%も大幅に上昇すると見込まれ(出所:経済産業省「世界の石油化学製品の今後の需給動向」平成26年4月公表)、アジア圏でも中国に加えインドなど急成長中の国々の需要が期待されています。今後、一部の製品で約3年から5年ごとにある更新需要が見込まれることに加え、中国、アメリカを中心に石油化学プラントの増設が期待できるため、着実な需要をもとに安定的な収益が確保できる見通しです。経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
② 取水関連事業
国内においては平成12年頃から水道施設の投資額は年々減少しており、平成37年頃には更新需要が投資額を上回り、以降更新需要は年々増加することが予想されるので、年間約1兆円の更新需要が期待できます(出所:厚生労働省健康局水道課「水道行政の最近の動向について 資料5 P6」平成22年2月公表)。また、海外においては中国における水質汚染の被害は甚大で、河川水量の過半が飲料に適さない水準まで汚染されていることから、水源として利用できる表流水(川、湖、ダム)は減少する傾向にあり、その結果、地下水へのニーズは高まっています。国内の底堅い水道施設の更新需要および海外における需要の高まりから、安定的な収益を確保できる見通しです。経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
③ その他事業
国内においては、国内水道事業体の15%程度が鉄・マンガンが多い地下水を主な水源としている現状があります。ケミレスは地下水を水源とし、鉄分、マンガンの濃度が高い地域で優位性を発揮できるため、取水関連事業と共に今後成長著しいアジアにおいて活躍の場が広がっていく見通しです。また、ハイシスを長期的な成長事業として位置付け、実証実験から商業ベースの案件を早期に具現化すべく事業を展開していきます。経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。