当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、自治体向け取水設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右しており、昨今の原油価格上昇に伴いプラントの新設・更新に係る引き合いが増加している状況が継続しています。このような状況の中、国内の水関連事業においては、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業においては、マレーシア、ベトナムなど導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。また、平成30年9月に東京で開催されたIWA(国際水協会)展示会に出展するなど、当社技術・製品に対する認知度の向上や理解の促進を図っています。エネルギー関連事業においては、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は844,451千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は91,913千円(前年同期比67.0%増)、経常利益は79,880千円(前年同期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,854千円(前年同期比41.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
2018/11/09 15:01
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