四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、自治体向け取水設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右しており、昨今の原油価格上昇に伴いプラントの新設・更新に係る引き合いが増加している状況が継続しています。このような状況の中、国内の水関連事業においては、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業においては、マレーシア、ベトナムなど導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。また、平成30年9月に東京で開催されたIWA(国際水協会)展示会に出展するなど、当社技術・製品に対する認知度の向上や理解の促進を図っています。エネルギー関連事業においては、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は844,451千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は91,913千円(前年同期比67.0%増)、経常利益は79,880千円(前年同期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,854千円(前年同期比41.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続して注力しており、国内では、新たに「おいしい水」の提供を目的として浄水場向けに提案していたエアシスの採用が決定しました。また、海外では、浄水施設において取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を1つ1つ積み重ねています。しかしながら、受注済み案件の工程・納期が当第2四半期連結会計期間以降であること等から、売上高は146,185千円(前年同期比49.2%減)、セグメント損失は39,210千円(前年同期はセグメント利益56,115千円)となりました。
② エネルギー関連事業
前連結会計年度に受注済みであった案件の製造を進めた結果、売上高は698,266千円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は199,793千円(前年同期比130.1%増)となりました。なお、セグメント利益が前年同期比で大幅に増加しているのは、前連結会計年度に実施した国内工場の移転及び規模縮小を含んだ当社グループ生産体制の再構築による製造原価の低減が第2四半期以降に実現したことによります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,860,226千円となり、前連結会計年度末に比べ390,482千円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が166,299千円増加する一方で、受取手形及び売掛金が373,099千円、現金及び預金が159,217千円減少したことによるものです。
負債合計は2,626,494千円となり、前連結会計年度末に比べ52,673千円減少しました。これは主に、短期借入金が165,495千円、その他固定負債が66,248千円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が198,373千円、その他流動負債が79,131千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は2,233,731千円となり、前連結会計年度末に比べ337,808千円減少しました。これは主に、欠損填補、四半期純利益の計上により利益剰余金が699,409千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,344千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、自治体向け取水設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右しており、昨今の原油価格上昇に伴いプラントの新設・更新に係る引き合いが増加している状況が継続しています。このような状況の中、国内の水関連事業においては、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業においては、マレーシア、ベトナムなど導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。また、平成30年9月に東京で開催されたIWA(国際水協会)展示会に出展するなど、当社技術・製品に対する認知度の向上や理解の促進を図っています。エネルギー関連事業においては、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は844,451千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は91,913千円(前年同期比67.0%増)、経常利益は79,880千円(前年同期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,854千円(前年同期比41.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続して注力しており、国内では、新たに「おいしい水」の提供を目的として浄水場向けに提案していたエアシスの採用が決定しました。また、海外では、浄水施設において取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を1つ1つ積み重ねています。しかしながら、受注済み案件の工程・納期が当第2四半期連結会計期間以降であること等から、売上高は146,185千円(前年同期比49.2%減)、セグメント損失は39,210千円(前年同期はセグメント利益56,115千円)となりました。
② エネルギー関連事業
前連結会計年度に受注済みであった案件の製造を進めた結果、売上高は698,266千円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は199,793千円(前年同期比130.1%増)となりました。なお、セグメント利益が前年同期比で大幅に増加しているのは、前連結会計年度に実施した国内工場の移転及び規模縮小を含んだ当社グループ生産体制の再構築による製造原価の低減が第2四半期以降に実現したことによります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,860,226千円となり、前連結会計年度末に比べ390,482千円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が166,299千円増加する一方で、受取手形及び売掛金が373,099千円、現金及び預金が159,217千円減少したことによるものです。
負債合計は2,626,494千円となり、前連結会計年度末に比べ52,673千円減少しました。これは主に、短期借入金が165,495千円、その他固定負債が66,248千円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が198,373千円、その他流動負債が79,131千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は2,233,731千円となり、前連結会計年度末に比べ337,808千円減少しました。これは主に、欠損填補、四半期純利益の計上により利益剰余金が699,409千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,344千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 那賀設備(大連)有限公司 | 中国 大連市 | 水関連 エネルギー関連 | 工場建屋及び生産設備等 | 平成30年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
