有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が促進される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇などにより、景気下振れが懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループでは、2022年6月期から3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」のもと、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業においては、国内では上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外では積み重ねてきた実績を基盤に当社の「取水」技術と「水処理」技術を組み合わせモデル化することで事業拡大を図り、エネルギー関連事業に並ぶ収益基盤にすることを目指しております。また、2022年7月1日付で、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社(以下「矢澤フェロマイト」という。)を子会社化し、収益基盤とすべく取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。この状況下、新規プラント建設計画に関する継続的な情報収集、既存プラントの更新需要に対する積極的な営業活動、顧客やプロセス・オーナーとの関係構築・深化に努め、受注機会を逸することがないよう取り組んでおります。また、安定的に収益を確保できる体制の構築とグループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,148,016千円(前期比28.8%増)、営業利益1,310,963千円(前期比66.6%増)、経常利益1,352,393千円(前期比36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益867,380千円(前期比9.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、矢澤フェロマイトを連結子会社化したことにより、売上及びセグメント利益の増加に大きく寄与しました。また、関東圏で水処理に係る設備設計・工事に実績のある同社が子会社となったことで、当社グループとして対応可能な設備設計・工事範囲が広がり、栃木県内某浄水場の大口受注(契約納期:2029年9月末)に至りました。
これらの結果、売上高2,616,055千円(前期比84.1%増)、セグメント利益347,704千円(前期比55.3%増)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により顧客各社が新規の設備投資に慎重な姿勢を継続させる一方、既存プラントの設備更新需要は伸びました。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、中東や中国での大型案件の受注を始め、多数の更新需要を取り込むことができました。
これらの結果、売上高5,531,960千円(前期比12.7%増)、セグメント利益1,527,029千円(前期比37.8%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.当連結会計年度において、水関連事業の生産実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)当連結会計年度において、エネルギー関連事業の受注高が増加しています。これは主に、石油精製、石油化学プラントの設備更新需要の高まりを背景に、当社グループの受注活動が奏功したことによるものです。また、水関連事業の受注高及び受注残高が増加しています。これは主に、栃木県内某浄水場の設備更新工事を受注したこと及び矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度において、水関連事業の販売実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
4.当連結会計年度のA社に対する販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢等に起因する様々な影響を受け落ち込んでいましたが、既存プラントの設備更新需要については回復傾向にあり多数の更新需要を取り込めたこと、水関連事業では2022年7月1日付で子会社化した矢澤フェロマイトの業績を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ28.8%増の8,148,016千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ29.2%増の5,266,101千円、売上総利益は前連結会計年度に比べ27.9%増の2,881,915千円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ7.2%増の1,570,951千円となった結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66.6%増の1,310,963千円となりました。
また、前連結会計年度は急激な円安進行により多額の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は為替変動の影響が限定的であったことから、経常利益は前連結会計年度に比べ36.4%増の1,352,393千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. において減損損失105,405千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9.1%増の867,380千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,201,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,489,525千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が102,961千円減少した一方で、契約資産が1,139,466千円、売掛金が369,095千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,685,161千円となり、前連結会計年度末に比べ24,331千円の減少となりました。これは主に、土地が149,095千円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が172,243千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465,193千円増加し、8,886,916千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,966,200千円となり、前連結会計年度末に比べ764,476千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が150,476千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が513,483千円、契約負債が159,395千円増加したことによるものです。
また、固定負債は290,136千円となり、前連結会計年度末に比べ40,299千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が36,860千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804,775千円増加し、3,256,337千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,630,579千円となり、前連結会計年度末に比べ660,418千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が57,451千円減少した一方で、配当金の支払140,984千円及び親会社株主に帰属する当期純利益867,380千円の計上により利益剰余金が726,396千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,021,456千円となり、前連結会計年度末に比べ5,837千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は365,468千円(前連結会計年度は152,267千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,246,876千円、仕入債務の増加額380,305千円、減価償却費220,255千円、棚卸資産の減少額151,746千円、契約負債の増加額140,651千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,488,658千円、法人税等の支払額421,615千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は49,840千円(前連結会計年度は87,282千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,565千円及び差入保証金の差入による支出21,884千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は309,260千円(前連結会計年度は206,190千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入77,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出270,624千円及び配当金の支払額140,828千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,194,351千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,021,456千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)の最終年度である2024年6月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げています。
中期経営計画の初年度である2022年6月期については、売上高7,200百万円、営業利益933百万円の計画に対し、実績は、エネルギー関連事業が落ち込んだことが影響し、売上高6,328百万円、営業利益787百万円となりました。
中期経営計画の2年目である2023年6月期については、売上高7,800百万円、営業利益1,140百万円の計画に対し、実績は、エネルギー関連事業の業績が回復したことや子会社化した矢澤フェロマイトの業績が寄与し、売上高8,148百万円、営業利益1,310百万円となりました。
中期経営計画の3年目である2024年6月期については、2023年6月期の実績及び2024年6月期の業績予想を踏まえ、売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円を数値目標として掲げています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が促進される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇などにより、景気下振れが懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループでは、2022年6月期から3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」のもと、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業においては、国内では上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外では積み重ねてきた実績を基盤に当社の「取水」技術と「水処理」技術を組み合わせモデル化することで事業拡大を図り、エネルギー関連事業に並ぶ収益基盤にすることを目指しております。また、2022年7月1日付で、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社(以下「矢澤フェロマイト」という。)を子会社化し、収益基盤とすべく取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。この状況下、新規プラント建設計画に関する継続的な情報収集、既存プラントの更新需要に対する積極的な営業活動、顧客やプロセス・オーナーとの関係構築・深化に努め、受注機会を逸することがないよう取り組んでおります。また、安定的に収益を確保できる体制の構築とグループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,148,016千円(前期比28.8%増)、営業利益1,310,963千円(前期比66.6%増)、経常利益1,352,393千円(前期比36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益867,380千円(前期比9.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、矢澤フェロマイトを連結子会社化したことにより、売上及びセグメント利益の増加に大きく寄与しました。また、関東圏で水処理に係る設備設計・工事に実績のある同社が子会社となったことで、当社グループとして対応可能な設備設計・工事範囲が広がり、栃木県内某浄水場の大口受注(契約納期:2029年9月末)に至りました。
これらの結果、売上高2,616,055千円(前期比84.1%増)、セグメント利益347,704千円(前期比55.3%増)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により顧客各社が新規の設備投資に慎重な姿勢を継続させる一方、既存プラントの設備更新需要は伸びました。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、中東や中国での大型案件の受注を始め、多数の更新需要を取り込むことができました。
これらの結果、売上高5,531,960千円(前期比12.7%増)、セグメント利益1,527,029千円(前期比37.8%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 3,347,592 | 101.8 |
| 水関連事業 | 1,701,826 | 211.1 |
| 合計 | 5,049,419 | 123.4 |
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.当連結会計年度において、水関連事業の生産実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 6,051,839 | 193.5 | 2,279,223 | 129.3 |
| 水関連事業 | 4,127,573 | 287.3 | 2,482,583 | 901.2 |
| 合計 | 10,179,412 | 223.0 | 4,761,806 | 233.6 |
(注)当連結会計年度において、エネルギー関連事業の受注高が増加しています。これは主に、石油精製、石油化学プラントの設備更新需要の高まりを背景に、当社グループの受注活動が奏功したことによるものです。また、水関連事業の受注高及び受注残高が増加しています。これは主に、栃木県内某浄水場の設備更新工事を受注したこと及び矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 5,531,960 | 112.7 |
| 水関連事業 | 2,616,055 | 184.1 |
| 合計 | 8,148,016 | 128.8 |
(注)1.当連結会計年度において、水関連事業の販売実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Honeywell UOP | 1,100,246 | 17.4 | 913,268 | 11.2 |
| A社 | 711,629 | 11.2 | - | - |
3.A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
4.当連結会計年度のA社に対する販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢等に起因する様々な影響を受け落ち込んでいましたが、既存プラントの設備更新需要については回復傾向にあり多数の更新需要を取り込めたこと、水関連事業では2022年7月1日付で子会社化した矢澤フェロマイトの業績を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ28.8%増の8,148,016千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ29.2%増の5,266,101千円、売上総利益は前連結会計年度に比べ27.9%増の2,881,915千円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ7.2%増の1,570,951千円となった結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66.6%増の1,310,963千円となりました。
また、前連結会計年度は急激な円安進行により多額の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は為替変動の影響が限定的であったことから、経常利益は前連結会計年度に比べ36.4%増の1,352,393千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. において減損損失105,405千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9.1%増の867,380千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,201,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,489,525千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が102,961千円減少した一方で、契約資産が1,139,466千円、売掛金が369,095千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,685,161千円となり、前連結会計年度末に比べ24,331千円の減少となりました。これは主に、土地が149,095千円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が172,243千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465,193千円増加し、8,886,916千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,966,200千円となり、前連結会計年度末に比べ764,476千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が150,476千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が513,483千円、契約負債が159,395千円増加したことによるものです。
また、固定負債は290,136千円となり、前連結会計年度末に比べ40,299千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が36,860千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804,775千円増加し、3,256,337千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,630,579千円となり、前連結会計年度末に比べ660,418千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が57,451千円減少した一方で、配当金の支払140,984千円及び親会社株主に帰属する当期純利益867,380千円の計上により利益剰余金が726,396千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,021,456千円となり、前連結会計年度末に比べ5,837千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は365,468千円(前連結会計年度は152,267千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,246,876千円、仕入債務の増加額380,305千円、減価償却費220,255千円、棚卸資産の減少額151,746千円、契約負債の増加額140,651千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,488,658千円、法人税等の支払額421,615千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は49,840千円(前連結会計年度は87,282千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,565千円及び差入保証金の差入による支出21,884千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は309,260千円(前連結会計年度は206,190千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入77,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出270,624千円及び配当金の支払額140,828千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,194,351千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,021,456千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)の最終年度である2024年6月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げています。
中期経営計画の初年度である2022年6月期については、売上高7,200百万円、営業利益933百万円の計画に対し、実績は、エネルギー関連事業が落ち込んだことが影響し、売上高6,328百万円、営業利益787百万円となりました。
中期経営計画の2年目である2023年6月期については、売上高7,800百万円、営業利益1,140百万円の計画に対し、実績は、エネルギー関連事業の業績が回復したことや子会社化した矢澤フェロマイトの業績が寄与し、売上高8,148百万円、営業利益1,310百万円となりました。
中期経営計画の3年目である2024年6月期については、2023年6月期の実績及び2024年6月期の業績予想を踏まえ、売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円を数値目標として掲げています。
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