四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムでは、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進めていましたが、その結果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリーン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続しており、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,425,556千円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は466,674千円(前年同四半期比26.8%増)となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等により412,065千円(前年同四半期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間において連結子会社である那賀設備(大連)有限公司を完全子会社化したことにより342,508千円(前年同四半期比60.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用が決定、海外では、マレーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品の採用が決定、ベトナムの浄水場でケレミスの採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高は654,741千円(前年同四半期比23.4%減)、セグメント損失は38,391千円(前年同四半期はセグメント利益122,129千円)となりました。
② エネルギー関連事業
顧客からの問い合わせが増加している状況の下、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っており、その成果として、受注が積み上がってきています。また、これらの受注済み案件の製造については、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、生産計画の調整を随時行いながら、効率的に製造を進める体制ができています。加えて、好調な受注により、材料調達における発注量が増加したこと等から、価格交渉が優位に進展し、従来より製造原価の低減を図ることができました。その結果、売上高は2,770,815千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益は741,461千円(前年同四半期比47.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は5,192,376千円となり、前連結会計年度末に比べ58,332千円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が145,171千円、原材料及び貯蔵品が126,140千円増加した一方で、現金及び預金が186,863千円、仕掛品が168,283千円減少したことによるものです。
負債合計は2,696,252千円となり、前連結会計年度末に比べ17,084千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が187,616千円減少した一方で、短期借入金が157,605千円、その他固定負債が56,587千円増加したことによるものです。
純資産合計は2,496,123千円となり、前連結会計年度末に比べ75,417千円減少しました。これは主に、欠損填補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,004,063千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が55,012千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,548千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムでは、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進めていましたが、その結果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリーン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続しており、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,425,556千円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は466,674千円(前年同四半期比26.8%増)となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等により412,065千円(前年同四半期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間において連結子会社である那賀設備(大連)有限公司を完全子会社化したことにより342,508千円(前年同四半期比60.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用が決定、海外では、マレーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品の採用が決定、ベトナムの浄水場でケレミスの採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高は654,741千円(前年同四半期比23.4%減)、セグメント損失は38,391千円(前年同四半期はセグメント利益122,129千円)となりました。
② エネルギー関連事業
顧客からの問い合わせが増加している状況の下、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っており、その成果として、受注が積み上がってきています。また、これらの受注済み案件の製造については、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、生産計画の調整を随時行いながら、効率的に製造を進める体制ができています。加えて、好調な受注により、材料調達における発注量が増加したこと等から、価格交渉が優位に進展し、従来より製造原価の低減を図ることができました。その結果、売上高は2,770,815千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益は741,461千円(前年同四半期比47.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は5,192,376千円となり、前連結会計年度末に比べ58,332千円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が145,171千円、原材料及び貯蔵品が126,140千円増加した一方で、現金及び預金が186,863千円、仕掛品が168,283千円減少したことによるものです。
負債合計は2,696,252千円となり、前連結会計年度末に比べ17,084千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が187,616千円減少した一方で、短期借入金が157,605千円、その他固定負債が56,587千円増加したことによるものです。
純資産合計は2,496,123千円となり、前連結会計年度末に比べ75,417千円減少しました。これは主に、欠損填補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,004,063千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が55,012千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,548千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 那賀設備(大連)有限公司 | 中国 大連市 | 水関連 エネルギー関連 | 工場建屋及び生産設備等 | 2018年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
