有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げに伴う国内個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響など、景気の先行きは見通しが立ちにくい状況となっております。
当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において複数の案件で導入が実現しました。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。また、ベトナムにおいて、3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(当社100%子会社)を設立いたしました。現在、工場稼働に向けて準備を進めており、現地で地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備することで、東南アジア諸国における受注拡大を目指しています。
エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進む中、競合他社に対して優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期から当期にかけて複数の大型案件を受注することができました。当期は、これら受注案件の製造にあたり、製作工程を最適化させ、生産効率の向上に取り組んだこと、材料調達において価格の引下げ交渉を行ったことにより、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,436,887千円(前期比46.9%増)、営業利益は1,076,437千円(前期比117.5%増)、経常利益は1,045,513千円(前期比149.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は703,636千円(前期比93.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は堅調に推移しました。また、ケミレスを中心とする水処理装置については、国内では、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で複数の案件でケミレスの導入が実現しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。これらの結果、売上高は843,060千円(前期比2.5%増)、セグメント損失は95,340千円(前期はセグメント損失58,196千円)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達にあたり、価格交渉が優位に進展したことで原価の大幅な低減が実現できました。製造面においては、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を推進したことで生産効率が向上し、当初の想定より製造原価を低減することができました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、大連工場では、当局の通達に従い一定期間操業を停止しましたが、比較的操業再開が早かったこともあり、当期の製造に係る影響は限定的でした。これらの結果、売上高は5,593,826千円(前期比57.2%増)、セグメント利益は1,656,262千円(前期比85.3%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については原価比例法による工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
成果の確実性が認められるためには、工事原価総額が信頼性をもって見積り可能なことが前提であり、工事原価の事前の見積りと実績を対比した上で見直しを行い、適時・適切に工事原価総額へ反映しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、エネルギー関連事業で受注した大口案件の生産が進捗したこと等により、前連結会計年度に比べ46.9%増の6,436,887千円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ40.4%増の4,080,320千円となりました。また、エネルギー関連事業で大口受注が積み上がったことによる材料調達コストの低減、生産効率の向上推進により製造原価の低減が実現できたことで、売上総利益率は、前連結会計年度と比べ3.0ポイント改善し、36.6%となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ117.5%増の1,076,437千円、経常利益は前連結会計年度に比べ149.7%増の1,045,513千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ93.9%増の703,636千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しています。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,788,726千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495,880千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,464,930千円、原材料及び貯蔵品が91,247千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ134,497千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が51,187千円減少した一方で、無形固定資産その他が65,220千円、関係会社出資金が110,870千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,630,377千円増加し、6,345,399千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,858,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,768千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が253,131千円、前受金が235,090千円、支払手形及び買掛金が189,390千円、未払金が134,686千円、未払法人税等が193,475千円増加したことによるものです。
また、固定負債は454,474千円となり、前連結会計年度末に比べ11,025千円の増加となりました。これは主に、その他固定負債が75,010千円減少した一方で、長期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,034,794千円増加し、3,313,421千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,031,978千円となり、前連結会計年度末に比べ595,583千円の増加となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が41,886千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が703,636千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は978,383千円となり、前連結会計年度末に比べ80,171千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5,027千円(前連結会計年度は438,496千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,044,405千円、前受金の増加額238,412千円及び仕入債務の増加額187,258千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,495,252千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は375,345千円(前連結会計年度は2,464千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出196,276千円及び関係会社出資金の払込による支出110,870千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は300,072千円(前連結会計年度は530,324千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額281,112千円及び長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出77,802千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。なお、2020年3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)を設立しており、工場整備を進めています。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,444,438千円となっており、現金及び現金同等物の残高は978,383千円となっています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げに伴う国内個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響など、景気の先行きは見通しが立ちにくい状況となっております。
当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において複数の案件で導入が実現しました。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。また、ベトナムにおいて、3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(当社100%子会社)を設立いたしました。現在、工場稼働に向けて準備を進めており、現地で地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備することで、東南アジア諸国における受注拡大を目指しています。
エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進む中、競合他社に対して優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期から当期にかけて複数の大型案件を受注することができました。当期は、これら受注案件の製造にあたり、製作工程を最適化させ、生産効率の向上に取り組んだこと、材料調達において価格の引下げ交渉を行ったことにより、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,436,887千円(前期比46.9%増)、営業利益は1,076,437千円(前期比117.5%増)、経常利益は1,045,513千円(前期比149.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は703,636千円(前期比93.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は堅調に推移しました。また、ケミレスを中心とする水処理装置については、国内では、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で複数の案件でケミレスの導入が実現しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。これらの結果、売上高は843,060千円(前期比2.5%増)、セグメント損失は95,340千円(前期はセグメント損失58,196千円)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達にあたり、価格交渉が優位に進展したことで原価の大幅な低減が実現できました。製造面においては、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を推進したことで生産効率が向上し、当初の想定より製造原価を低減することができました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、大連工場では、当局の通達に従い一定期間操業を停止しましたが、比較的操業再開が早かったこともあり、当期の製造に係る影響は限定的でした。これらの結果、売上高は5,593,826千円(前期比57.2%増)、セグメント利益は1,656,262千円(前期比85.3%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 3,397,963 | 149.3 |
| 水関連事業 | 527,244 | 113.9 |
| 合計 | 3,925,208 | 143.3 |
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 4,627,566 | 74.4 | 3,612,755 | 77.9 |
| 水関連事業 | 902,089 | 110.7 | 169,181 | 153.6 |
| 合計 | 5,529,655 | 78.6 | 3,781,937 | 79.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 5,593,826 | 157.2 |
| 水関連事業 | 843,060 | 102.5 |
| 合計 | 6,436,887 | 146.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Honeywell UOP | 1,347,260 | 30.8 | 1,307,248 | 20.3 |
| A社 | 28,711 | 0.7 | 1,191,235 | 18.5 |
| B社 | - | - | 953,066 | 14.8 |
| 上海佑泰科貿有限公司 | 928,265 | 21.2 | 693,804 | 10.8 |
| Sahara International Petrochemical Company | 441,326 | 10.1 | 58,467 | 0.9 |
2.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については原価比例法による工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
成果の確実性が認められるためには、工事原価総額が信頼性をもって見積り可能なことが前提であり、工事原価の事前の見積りと実績を対比した上で見直しを行い、適時・適切に工事原価総額へ反映しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、エネルギー関連事業で受注した大口案件の生産が進捗したこと等により、前連結会計年度に比べ46.9%増の6,436,887千円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ40.4%増の4,080,320千円となりました。また、エネルギー関連事業で大口受注が積み上がったことによる材料調達コストの低減、生産効率の向上推進により製造原価の低減が実現できたことで、売上総利益率は、前連結会計年度と比べ3.0ポイント改善し、36.6%となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ117.5%増の1,076,437千円、経常利益は前連結会計年度に比べ149.7%増の1,045,513千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ93.9%増の703,636千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しています。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,788,726千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495,880千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,464,930千円、原材料及び貯蔵品が91,247千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ134,497千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が51,187千円減少した一方で、無形固定資産その他が65,220千円、関係会社出資金が110,870千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,630,377千円増加し、6,345,399千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,858,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,768千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が253,131千円、前受金が235,090千円、支払手形及び買掛金が189,390千円、未払金が134,686千円、未払法人税等が193,475千円増加したことによるものです。
また、固定負債は454,474千円となり、前連結会計年度末に比べ11,025千円の増加となりました。これは主に、その他固定負債が75,010千円減少した一方で、長期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,034,794千円増加し、3,313,421千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,031,978千円となり、前連結会計年度末に比べ595,583千円の増加となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が41,886千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が703,636千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は978,383千円となり、前連結会計年度末に比べ80,171千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5,027千円(前連結会計年度は438,496千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,044,405千円、前受金の増加額238,412千円及び仕入債務の増加額187,258千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,495,252千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は375,345千円(前連結会計年度は2,464千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出196,276千円及び関係会社出資金の払込による支出110,870千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は300,072千円(前連結会計年度は530,324千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額281,112千円及び長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出77,802千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。なお、2020年3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)を設立しており、工場整備を進めています。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,444,438千円となっており、現金及び現金同等物の残高は978,383千円となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
