有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が度重なって発出されるなど、経済活動が大きく制限される厳しい状況で推移しました。国内外において、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の遅れや変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、企業の設備投資意欲の減退や経済活動の制約により厳しい状況となっております。
このような状況の下、水関連事業では、国内を中心に案件の掘り起こし、具現化に注力しております。また、工場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では本稼働に向け製造技術の習得・向上に努めてきた結果、実案件の製造をスタートさせるまでに至りました。今後は、ベトナム国内における営業活動を進めてまいります。エネルギー関連事業では、新規プラント設備への投資が回復している中国において営業活動を積極的に行った結果、複数の大型案件の受注を獲得することができました。また、従来では受注に消極的であった製品群についても原価低減の検討を進め、受注獲得を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,263,111千円(前期比2.7%減)、営業利益は809,536千円(前期比24.8%減)、経常利益は937,091千円(前期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は677,949千円(前期比3.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、需要は底堅く、販売実績は堅調に推移しました。また、ケミレスを中心とする水処理装置については、海外での営業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本から現地に赴くことができない状況下、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めておりますが、活動が制限されていることから厳しい状況が続いております。一方、国内では、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、案件の掘り起こしや具現化に注力してきた結果、受注に至った案件もあり、堅調に推移しました。これらの結果、売上高969,103千円(前期比15.0%増)、セグメント利益73,511千円(前期はセグメント損失95,340千円)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化の懸念等から新規の石油精製・石油化学プラント建設に向けた動きが鈍い状況が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化が期待されるものの、先行き不透明感が強く、欧米を中心にプラント設備投資は回復の兆しが見えておりません。一方、中国では、経済の回復とともに設備投資意欲が回復し、同国における新規プラント建設需要を中心に積極的に営業活動を行った結果、複数の大型案件の受注を獲得することができました。これらの結果、売上高5,294,008千円(前期比5.4%減)、セグメント利益1,253,140千円(前期比24.3%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.当社とA社、B社及びC社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの需要のある地域や分野に集中して営業活動を行ったことで、前連結会計年度を超える受注を獲得できました。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.7%減の6,263,111千円、売上原価は前連結会計年度に比べ3.3%増の4,215,076千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ13.1%減の2,048,035千円、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント下がり32.7%となりました。これは、エネルギー関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、欧米の需要が減少した一方、設備投資が回復している中国向けの受注案件が増加したことによります。欧米の顧客に比べ、中国の顧客は品質以上に価格を重視する傾向もあり、加えて、中国の認証メーカーと競合しております。また、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張等の販売費が抑制されたことで、前連結会計年度に比べ3.3%減の1,238,498千円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ24.8%減の809,536千円、経常利益は前連結会計年度に比べ10.4%減の937,091千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3.7%減の677,949千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,656,911千円となり、前連結会計年度末に比べ131,815千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が606,601千円、流動資産のその他が109,425千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が696,473千円、原材料及び貯蔵品が191,352千円減少したことによるものです。
また、固定資産は1,844,198千円となり、前連結会計年度末に比べ287,525千円の増加となりました。これは主に、長期貸付金が200,000千円、繰延税金資産が36,671千円、無形固定資産のその他が35,707千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ155,710千円増加し、6,501,110千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,961,283千円となり、前連結会計年度末に比べ897,662千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が248,792千円増加した一方で、短期借入金が814,393千円、前受金が180,769千円、未払法人税等が82,550千円減少したことによるものです。
また、固定負債は571,543千円となり、前連結会計年度末に比べ117,068千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が107,600千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ780,594千円減少し、2,532,827千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,968,283千円となり、前連結会計年度末に比べ936,305千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払69,292千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益677,949千円の計上により利益剰余金が608,657千円増加したこと、為替換算調整勘定が179,124千円増加したこと、自己株式が82,649千円減少(純資産は増加)したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,584,985千円となり、前連結会計年度末に比べ606,601千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,693,909千円(前連結会計年度は5,027千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益940,560千円、売上債権の減少額863,954千円及び仕入債務の増加額217,688千円の増加要因に対し、法人税等の支払額375,531千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は317,580千円(前連結会計年度は375,345千円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出81,923千円及び無形固定資産の取得による支出59,506千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は792,590千円(前連結会計年度は300,072千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額887,372千円及び配当金の支払額69,147千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。また、2020年3月に設立したNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)の工場整備に当たって、金融機関から長期借入により調達し、当社から同社に対して貸付を行っています。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は796,926千円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,584,985千円となっています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が度重なって発出されるなど、経済活動が大きく制限される厳しい状況で推移しました。国内外において、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の遅れや変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、企業の設備投資意欲の減退や経済活動の制約により厳しい状況となっております。
このような状況の下、水関連事業では、国内を中心に案件の掘り起こし、具現化に注力しております。また、工場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では本稼働に向け製造技術の習得・向上に努めてきた結果、実案件の製造をスタートさせるまでに至りました。今後は、ベトナム国内における営業活動を進めてまいります。エネルギー関連事業では、新規プラント設備への投資が回復している中国において営業活動を積極的に行った結果、複数の大型案件の受注を獲得することができました。また、従来では受注に消極的であった製品群についても原価低減の検討を進め、受注獲得を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,263,111千円(前期比2.7%減)、営業利益は809,536千円(前期比24.8%減)、経常利益は937,091千円(前期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は677,949千円(前期比3.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、需要は底堅く、販売実績は堅調に推移しました。また、ケミレスを中心とする水処理装置については、海外での営業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本から現地に赴くことができない状況下、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めておりますが、活動が制限されていることから厳しい状況が続いております。一方、国内では、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、案件の掘り起こしや具現化に注力してきた結果、受注に至った案件もあり、堅調に推移しました。これらの結果、売上高969,103千円(前期比15.0%増)、セグメント利益73,511千円(前期はセグメント損失95,340千円)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化の懸念等から新規の石油精製・石油化学プラント建設に向けた動きが鈍い状況が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化が期待されるものの、先行き不透明感が強く、欧米を中心にプラント設備投資は回復の兆しが見えておりません。一方、中国では、経済の回復とともに設備投資意欲が回復し、同国における新規プラント建設需要を中心に積極的に営業活動を行った結果、複数の大型案件の受注を獲得することができました。これらの結果、売上高5,294,008千円(前期比5.4%減)、セグメント利益1,253,140千円(前期比24.3%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 3,309,747 | 97.4 |
| 水関連事業 | 533,610 | 101.2 |
| 合計 | 3,843,358 | 97.9 |
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 4,789,370 | 103.5 | 3,352,585 | 92.8 |
| 水関連事業 | 1,049,882 | 116.4 | 253,516 | 149.8 |
| 合計 | 5,839,253 | 105.6 | 3,606,101 | 95.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 5,294,008 | 94.6 |
| 水関連事業 | 969,103 | 115.0 |
| 合計 | 6,263,111 | 97.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 18,197 | 0.3 | 1,158,552 | 18.5 |
| Honeywell UOP | 1,307,248 | 20.3 | 853,926 | 13.6 |
| B社 | 1,191,235 | 18.5 | 232,362 | 3.7 |
| 上海佑泰科貿有限公司 | 693,804 | 10.8 | 70,855 | 1.1 |
| C社 | 953,066 | 14.8 | 15,424 | 0.2 |
2.当社とA社、B社及びC社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの需要のある地域や分野に集中して営業活動を行ったことで、前連結会計年度を超える受注を獲得できました。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.7%減の6,263,111千円、売上原価は前連結会計年度に比べ3.3%増の4,215,076千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ13.1%減の2,048,035千円、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント下がり32.7%となりました。これは、エネルギー関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、欧米の需要が減少した一方、設備投資が回復している中国向けの受注案件が増加したことによります。欧米の顧客に比べ、中国の顧客は品質以上に価格を重視する傾向もあり、加えて、中国の認証メーカーと競合しております。また、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張等の販売費が抑制されたことで、前連結会計年度に比べ3.3%減の1,238,498千円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ24.8%減の809,536千円、経常利益は前連結会計年度に比べ10.4%減の937,091千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3.7%減の677,949千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,656,911千円となり、前連結会計年度末に比べ131,815千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が606,601千円、流動資産のその他が109,425千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が696,473千円、原材料及び貯蔵品が191,352千円減少したことによるものです。
また、固定資産は1,844,198千円となり、前連結会計年度末に比べ287,525千円の増加となりました。これは主に、長期貸付金が200,000千円、繰延税金資産が36,671千円、無形固定資産のその他が35,707千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ155,710千円増加し、6,501,110千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,961,283千円となり、前連結会計年度末に比べ897,662千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が248,792千円増加した一方で、短期借入金が814,393千円、前受金が180,769千円、未払法人税等が82,550千円減少したことによるものです。
また、固定負債は571,543千円となり、前連結会計年度末に比べ117,068千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が107,600千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ780,594千円減少し、2,532,827千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,968,283千円となり、前連結会計年度末に比べ936,305千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払69,292千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益677,949千円の計上により利益剰余金が608,657千円増加したこと、為替換算調整勘定が179,124千円増加したこと、自己株式が82,649千円減少(純資産は増加)したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,584,985千円となり、前連結会計年度末に比べ606,601千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,693,909千円(前連結会計年度は5,027千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益940,560千円、売上債権の減少額863,954千円及び仕入債務の増加額217,688千円の増加要因に対し、法人税等の支払額375,531千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は317,580千円(前連結会計年度は375,345千円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出81,923千円及び無形固定資産の取得による支出59,506千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は792,590千円(前連結会計年度は300,072千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額887,372千円及び配当金の支払額69,147千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。また、2020年3月に設立したNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)の工場整備に当たって、金融機関から長期借入により調達し、当社から同社に対して貸付を行っています。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は796,926千円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,584,985千円となっています。
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