有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、物価の上昇、為替相場の変動、中国経済の停滞、長引くウクライナ、中東情勢に加え、米国の関税政策の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年8月9日に公表しました2025年6月期から2027年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②M&Aを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。
水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。
また、当社グループは、中期経営計画に掲げた「M&Aを活用した事業構造の変革」を実行すべく、当連結会計年度において、公開買付けでの取得を目的とした入札に参加いたしましたが、結果として子会社化には至りませんでした。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,917,041千円(前期比6.2%減)、営業利益1,519,852千円(前期比9.7%減)、経常利益1,509,150千円(前期比17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円(前期比15.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注、国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前期を上回る結果となりました。損益面については、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗し、売上高は3,129,140千円(前期比6.4%増)となりましたが、一方で、人員の増強、研究開発活動の強化、子会社である矢澤フェロマイト株式会社の本社オフィス移転など、経費の増加要因があり、セグメント利益は353,303千円(前期比3.8%減)となりました。
② エネルギー関連事業
受注については、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受け、前期を下回る結果となりました。損益面については、低調な受注の状況や顧客都合によるプロジェクトの中断に伴って新設プラント向けの売上が減少しましたが、以前より注力している既設プラント向けについては前期並みの売上を確保することができた結果、売上高は5,787,901千円(前期比11.8%減)となりました。また、セグメント利益は、採算性の高い案件の獲得と原価低減が相まって利益率が前期と比べて上振れたことから1,875,353千円(前期比5.5%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)金額は製造原価を基にしています。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受けたことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業では増収となったものの経費増加要因があり減益となりました。また、エネルギー関連事業では、中国経済の低迷、米国の関税政策等の影響を受け、受注が伸び悩んだ結果、減収減益となりました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ6.2%減の8,917,041千円、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7%減の1,519,852千円となりました。
また、前連結会計年度は円安で推移したことから為替差益84,333千円を計上しましたが、当連結会計年度では2025年に入り円高に反転したことが影響し、為替差損44,182千円を計上しております。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17.5%減の1,509,150千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ15.7%減の970,374千円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,700,966千円となり、前連結会計年度末に比べ30,736千円の増加となりました。これは主に、契約資産が1,065,594千円増加した一方で、売掛金が809,161千円、原材料及び貯蔵品が77,209千円、その他が47,425千円減少したことによるものです。
また、固定資産は2,322,687千円となり、前連結会計年度末に比べ260,441千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用が143,859千円、建物及び構築物が73,494千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229,705千円減少し、10,023,654千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,381,433千円となり、前連結会計年度末に比べ714,412千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が366,098千円増加した一方で、契約負債が436,352千円、未払金が192,130千円、未払法人税等が190,666千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したことによるものです。
また、固定負債は134,443千円となり、前連結会計年度末に比べ22,696千円の減少となりました。これは主に、社債が10,000千円、長期借入金が9,924千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ737,108千円減少し、2,515,877千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,507,777千円となり、前連結会計年度末に比べ507,403千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払237,833千円及び親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円の計上により利益剰余金が732,540千円増加した一方で、為替換算調整勘定が248,271千円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,427,654千円となり、前連結会計年度末に比べ18,776千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は514,954千円(前連結会計年度は2,296,179千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,507,046千円、仕入債務の増加額411,616千円の増加要因に対し、売上債権の増加額356,482千円、契約負債の減少額400,708千円、法人税等の支払額743,532千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は133,947千円(前連結会計年度は182,895千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113,782千円及び差入保証金の差入による支出21,029千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は308,957千円(前連結会計年度は1,772,773千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109,924千円及び配当金の支払額237,730千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は231,107千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,427,654千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(2025年6月期～2027年6月期)の1年目である当連結会計年度(2025年6月期)の達成状況は以下のとおりです。
売上高は8,917百万円(計画比79.6%)、営業利益は1,519百万円(計画比82.2%)、経常利益は1,509百万円(計画比81.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円(計画比80.9%)となりました。
当連結会計年度(2025年6月期)の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、物価の上昇、為替相場の変動、中国経済の停滞、長引くウクライナ、中東情勢に加え、米国の関税政策の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年8月9日に公表しました2025年6月期から2027年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②M&Aを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。
水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。
また、当社グループは、中期経営計画に掲げた「M&Aを活用した事業構造の変革」を実行すべく、当連結会計年度において、公開買付けでの取得を目的とした入札に参加いたしましたが、結果として子会社化には至りませんでした。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,917,041千円(前期比6.2%減)、営業利益1,519,852千円(前期比9.7%減)、経常利益1,509,150千円(前期比17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円(前期比15.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注、国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前期を上回る結果となりました。損益面については、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗し、売上高は3,129,140千円(前期比6.4%増)となりましたが、一方で、人員の増強、研究開発活動の強化、子会社である矢澤フェロマイト株式会社の本社オフィス移転など、経費の増加要因があり、セグメント利益は353,303千円(前期比3.8%減)となりました。
② エネルギー関連事業
受注については、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受け、前期を下回る結果となりました。損益面については、低調な受注の状況や顧客都合によるプロジェクトの中断に伴って新設プラント向けの売上が減少しましたが、以前より注力している既設プラント向けについては前期並みの売上を確保することができた結果、売上高は5,787,901千円(前期比11.8%減)となりました。また、セグメント利益は、採算性の高い案件の獲得と原価低減が相まって利益率が前期と比べて上振れたことから1,875,353千円(前期比5.5%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 3,222,834 | 86.4 |
| 水関連事業 | 1,903,773 | 103.6 |
| 合計 | 5,126,608 | 92.1 |
(注)金額は製造原価を基にしています。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 4,719,028 | 64.0 | 2,019,007 | 64.3 |
| 水関連事業 | 3,153,338 | 137.3 | 1,844,944 | 101.0 |
| 合計 | 7,872,366 | 81.4 | 3,863,952 | 77.8 |
(注)エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受けたことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 5,787,901 | 88.2 |
| 水関連事業 | 3,129,140 | 106.4 |
| 合計 | 8,917,041 | 93.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Honeywell UOP | 1,584,119 | 16.7 | 993,768 | 11.1 |
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業では増収となったものの経費増加要因があり減益となりました。また、エネルギー関連事業では、中国経済の低迷、米国の関税政策等の影響を受け、受注が伸び悩んだ結果、減収減益となりました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ6.2%減の8,917,041千円、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7%減の1,519,852千円となりました。
また、前連結会計年度は円安で推移したことから為替差益84,333千円を計上しましたが、当連結会計年度では2025年に入り円高に反転したことが影響し、為替差損44,182千円を計上しております。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17.5%減の1,509,150千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ15.7%減の970,374千円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,700,966千円となり、前連結会計年度末に比べ30,736千円の増加となりました。これは主に、契約資産が1,065,594千円増加した一方で、売掛金が809,161千円、原材料及び貯蔵品が77,209千円、その他が47,425千円減少したことによるものです。
また、固定資産は2,322,687千円となり、前連結会計年度末に比べ260,441千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用が143,859千円、建物及び構築物が73,494千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229,705千円減少し、10,023,654千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,381,433千円となり、前連結会計年度末に比べ714,412千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が366,098千円増加した一方で、契約負債が436,352千円、未払金が192,130千円、未払法人税等が190,666千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したことによるものです。
また、固定負債は134,443千円となり、前連結会計年度末に比べ22,696千円の減少となりました。これは主に、社債が10,000千円、長期借入金が9,924千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ737,108千円減少し、2,515,877千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,507,777千円となり、前連結会計年度末に比べ507,403千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払237,833千円及び親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円の計上により利益剰余金が732,540千円増加した一方で、為替換算調整勘定が248,271千円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,427,654千円となり、前連結会計年度末に比べ18,776千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は514,954千円(前連結会計年度は2,296,179千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,507,046千円、仕入債務の増加額411,616千円の増加要因に対し、売上債権の増加額356,482千円、契約負債の減少額400,708千円、法人税等の支払額743,532千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は133,947千円(前連結会計年度は182,895千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113,782千円及び差入保証金の差入による支出21,029千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は308,957千円(前連結会計年度は1,772,773千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109,924千円及び配当金の支払額237,730千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は231,107千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,427,654千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(2025年6月期～2027年6月期)の1年目である当連結会計年度(2025年6月期)の達成状況は以下のとおりです。
売上高は8,917百万円(計画比79.6%)、営業利益は1,519百万円(計画比82.2%)、経常利益は1,509百万円(計画比81.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円(計画比80.9%)となりました。
当連結会計年度(2025年6月期)の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
| 指標 | 2025年6月期 | ||
| 中期経営計画 (1年目) | 実績 | 計画比 | |
| 売上高 | 11,200百万円 | 8,917百万円 | 79.6% |
| 営業利益 | 1,850百万円 | 1,519百万円 | 82.2% |
| 経常利益 | 1,850百万円 | 1,509百万円 | 81.6% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,200百万円 | 970百万円 | 80.9% |
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